2000-11-24 危機管理と「ひな鳥症候群」　電気新聞

電気新聞 １２年１１月２４日

危機管理と「ひな鳥症候群」 小川和久おがわ・かずひさ

軍事アナリスト、陸上自衛隊で航空機整備をまなび、週刊誌記者などをへて、日本最初の軍事アナリストに。危機管理に関して、政府への助言やTV出演など多彩に活躍。近著に「ヘリはなぜ飛ばなかったか」。熊本県出身。

この秋、国民の目は政局の動向に釘付けとなった。国民を挙げて、より良い指導者と政府を手にするために高い関心を抱くことは間違いではない。しかし、専門家の一員として日本の危機管理が低いレベルに低迷していることが気になってならない。政局がどうあれ、国家の懸案処理は待ったなしのはず。防衛問題に代表される危機管理は、常に一定の水準が保たれていなければならないはずだ。日本の危機管理の現実を知れば、政局どころではないはずなのに、どうして国民はもっと注意を払ってくれないのかと思う。そんななかで、かろうじて救いがあると感じたのは、危榔管理に関するセミナーや講座などが増える傾向にあることだ。私も十一月だけで、原子力、防災、医療、経済の各分野で講演や研修を行う機会をいただいた。そのおり、日本の危機留理の欠陥とも習うべき各分野に共通する問題点が明らかになったので、少し蟹埋しておきたいと思う。

発生した緊急事態を前にしたときの、第一線と上部組織との関係の在り方が単なる上下関係としてしか認識されていない問題だ。これを放置したままでは、第一線は上部組織からの指示を待ち、上部組織は第一線からの報告や情報を待ち、必要な対処ができないという事態に立ち至る可能性が大きい。双方とも、親鳥が餌を運んでくるのを巣の中で口を開けて待っている雛に似ている。だから、私はこの問題を『ひな鳥症候群』と名付けているが、鳥の雛のように可愛くないのはむろんのこと、国民の生命・財産を守れないことに直結するだけに、唾棄すべき病状だと思っている。

阪神・淡路大震災のちょうど一年前、一九九四年一月十七日にロサンゼルス市を襲ったノースリッジ地震の時、ロサンゼルス市、ロサンゼルス郡を中心とする危機管理組織は、地震苑生から五時間十四分で主な火災をコントロールすることに成功した。日本の関係組織の調査団も称貰を惜しまなかったこのときの危機管理の詳細は、ロサンゼルス市の公式報告書に詳しい。しかし、日本から赴いた専門家集団が発した質問が米国の危機管理専門家の首をかしげさせたことは、ほとんど知られていない。日本側の質問は、「これほど迅速な対応が可能だったのは、どのような指示を緊急対策本部が出した結果ですか。指示がなければ不可能だと思うのですが」というものだった。日本人としては、しごく当然の質問だが、米国側としてはこれが理解できない。日本人のように「上部組織に指示を仰ぐ」という発想がないからである。ここで明らかになるのは、日本における組織論の不在とマニュアルの位置づけの不明確さである。組織側は、下部になるほど小規模な単位に分かれ、人数も少なくなる。緊急事態の発生にあっては、第一報を上部組織に通報したあとは定められたことを実行するのが精一杯のはずだ。いちいち指示を仰いだり、マニュアルを開いている余裕などない」そうでなければ初期対処など不可能だ。これに対して、上部組織は人的にも余裕がある。第一報を受けて、自ら情報収集に動く。情報をもとに適切な対処法を決め、ひたすら第一線を増援することになる。そこにおいては指示は存在し得ない。これが危機に対処できる組織の在り方である。マニュアルにしても、日頃の教育や訓練で徹底して活用し、緊急事態にはマニュアルなしで対処できるレベルの高い要員を育てるために使うのが正しい在り方だ。手術室で開腹してから臓器の位置をマニュアルで知ろうとする外科医や、防御陣地に機関銃を設置したあとで操作法を調べる兵士などいないのである。阪神・淡路大震災のおり、当時の首相官邸は第一線からの情報がなかったことを初動の遅れの理由に挙げた。「ひな鳥症候群」に陥っていたことは言うまでもない。