2000-10-01 Isotope News 2000年10月号
訪問、核燃料サイクル開発機構、東海事業所の安全管理部、加藤和明
1はじめに
冒頭から私事で恐縮だが,先の戦争が終わったとき,筆者は1O歳であった。当時の日本人の平均寿命は50歳そこそこで,終戦直前は米軍機による機銃掃射,爆撃,空襲などが,直後は飢えや体力不足による感染症罹患が筆者にとって最大のリスク要因であった。
今日我々は豊かな生活を享受し,世界一の長寿命を誇っている。それは外国の軍隊に攻め込まれることがなかったという僥倖(実際は先人たちの努力の成果)もあったが,医療・食料電力が量的にも質的にも満ち足りた状況で供給されているからである。今日の医療は放射線の助けなしには成り立たない。50年前,自然放射線による寄与だけであったといってよい国民線量は今や医療被曝の寄与を加えて3倍に増えたが,国民の平均寿命は80歳に延びた。電圧は規定値を1割以上割り込み,周波数も不安定をうえ,しばしば停電するという“電力事情"も遠い過去のこととなり,今日高質の電気が望めばいくらでも手に入る。日本の電力は35%が原子力に依存しており,その原子力の燃料サイクルにかかわる研究開発の重要な部分を担っているのが(特殊法人)核燃料サイクル開発機構(略称:サイクル機構)である。
茨城県の東海村にあるサイクル機構の施設(東海事業所)に,このほど個人被曝管理棟が完成したので訪問して本誌の読者に紹介記事を書いてほしいと依頼を受けた。公社時代から数え切れないくらいお邪魔しているが,このところ機会に恵まれず,また機構に改組されてどう変わったのだろうかという好奇の心も働いたので喜んでお引き受けした次第である。こんなわけで6月16日に東海村に足を運んだ。驚いたことに,前身時代を通して,サイクル機構の東海事業所が本訪問記に登場するのは,これが最初だそうである。
2核燃料サイクル開発機構
サイクル機構は,平成10年10月に改組されるまでは動力炉・核燃料開発事業団(略称:動燃/PNC)と呼ばれ,その東海事業所の前身は昭和32年に誕生した原子燃料公社である。昨今機関の名称に機構を用いるところが多くなっているが,その英訳はさまざまである。ちなみに,こちらはInstituteを採用している(Japan NuclenrCycleDevelopmentInsdtute,JNC)。
東海事業所は敷地面積約111万m2,従業員数約2800名(内職員約1200名)。わが国最初の「使用済核燃料再処理施設」を擁し,従業員の約1割が放射線を主体とする安全管理の仕事に従事しているという。
昨年9月にあの臨界事故が起きたとき,サイクル機構の安全管理グループが大活躍し,世間の耳目を集めるとともに,国の内外から大きな賞賛を得たのは記憶に新しい。
上に述べた個人被曝管理棟は,この安全管理グループ活動拠点の一つである。初めての訪問記ということなので,取材・報告の対象を安全管理グループの活動に広げさせてもらうこととする。
3.JNC東海の安全管理部
安全管理のセクションで従業員数が約280(これは事業所全体の約1割ということになる)で年間予算が約25億円というのは,わが国の大型放射線施設のなかでも際だっている。国立大学等の文部省管轄の施設で働く同業者には羨望以外の何ものでもあるまい。実際,環境における放射線や放射能のレベルを監視するモニタリングステーションに加えての専用のモニタリング船とか複数のモニタリング車や環境試料採集車,気象庁顔負けの気象観測用鉄塔(高さ地上70m),世界レベルの高性能を誇る高度の装置や車載型のものを含む複数の全身放射線計測装置(WBC),外部のサービス機関に頼らない個人線量監視の測定や測定機器の較正,インタ一ネットに載せて常時測定結果を全世界に開示している環境監視システム,等々目玉商品のオンパレードである。再処理施設の放射線管理の特殊性から,内部被曝にかかわるプルトニウムの測定技術や環境中長半減期核種の分析測定技術などに優れたものを持ち,少なくとも国内では他に追随を許さない。保有するサーベイメータとエリアモニタの数はそれぞれ約3000と約500である。
4.個人被曝管理棟
この春完成したこの棟は,従業員らに対する定常的な個人被曝線量の測定や評価を行うための専用施設として,またアスファルト固化施設事故や臨界事故の教訓を踏まえ,万一の際に大量の体内放射能のスクリーニングを迅速に行えるよう,昨年建設を始めたものである。
建物は3階建,床面積約600m2で総工費約2億円。1階にWBC2基を擁する全身カウンタ測定室と緊急時には約50人を収容できる待合室が,2階には個人被曝管理用の測定室と計算機室が設けられている。作業者あ個人被曝線量測定は独自に開発した「TLDバッジ」を採用しており,その読み取り装置,サーベイメータを含む各種'放射線測定装置,等を取りそろえている。個人被曝管理の対象者は延べで約6000人,一年間の平均被曝量は約0.1mSvだそうである。TLバッジの年間測定数は約3万,全身カウンタのそれは約1万である。
わが国では,世界の主要国の多くがそうであるように,これまで法定の被曝線量測定用具としてフィルムバッジが使われてきた。ここにきて,原研東海が蛍光ガラス線量計に切り替え,個人線量測定サービス機関の最大手である(株)千代田テクノルも蛍光ガラス線量計による独自のシステムを開発し,この秋から切り替えていくという。千代田はこのため15億円を投じて茨城県大洗町に測定センターを建設し,7月に完成させている。同じく大手の長瀬ランダウア社も「ルクセル・バッジ」に切り替え中である。この線量計はOSL(optica1ly stimulated luminescence dosimetry)と呼ばれるもので,米国の親会社ランダウア社で開発されたものである。アメリカでは100%切り替えが済んでおり,月に100万件の測定サービスが行われている。(高速)中性子の線量測定はすでに写真乳剤中の飛跡を計数する方式から固体飛跡検出器を利用するものに切り替わっている。
このように世はまさにフィルム方式の線量計が消えつつある状況にあるが,こちらの事業所ではそれを20年前に見通したかのごとく,個人の被曝線量測定を熱蛍光線量計(TLD)で行ってきている。フィルムからの切り替えを20年前に断行したのである。当時はレーザーを利用した高度化蛍光ガラス線量計が出現する前で,TLDの方が優れていたのである。高速中性子についてもアルベドを利用してTLDで測定評価する(つまり体内で減速され熱中性子となったものの一部,約1割が再び体外に放出されるのでそれを定量する。TLDは高速中性子には感度を持たないが,熱中性子に感度を持つのである)というので,筆者は精度を陰ながら心配したのであったが,担当しておられる方たちのお話ではうまくいっているとのことである。実際,プルトニウム燃料施設では中性子が個人被曝の大きな割合を占めており,このアルベド線量計による豊富な被曝管理実績が,JCO事故時のサイクル機構からの支援要員の被曝管理にも活かされたとのことである。
5．安全管理棟
こちらでは,管理区域内を無軌道方式で自動走行し,作業環境のモニタリングを行う無人式のロボット「走行式放射線モニタ」とリアルタイムで測定結果を外部にも開示・公開している「環境放射線監視システム」に感心した。ロボットは白いボディで,身長130cm。超音波センサ等により障害物を検出するなどして,最大300か所の登録停留所間の自動走行が可能だそうで,現在プルトニウム燃料第3開発室で実際に活躍中である。このロボット君は3代目だそうで「モ二三郎」と呼ばれている。初代の「モ二太郎」は開発機としての役目を終え,「モ二次郎」から「モ二四郎」までの3機が,元気に活躍を続けている。ちなみに「モ二三郎」君は安川電機製であり,お値段は2,000万円程度らしい。筆者はその昔高エネ所でこの種のロボットの使用を強く欲したが,予算的制約の厳しさからついにかなえられることはなかったという思い出があるので,感無量の思いである。環境監視室の監視データはインターネットに載せられリアルタイムで全世界に開示されている。
情報公開に必要以上と思われるほど慎重だった旧動燃時代に比べて何という変わりようであろうか,というのが偽らざる感想である。そういえば,核燃料物質に対するフィジカルプロテクションは相変わらず厳しいものがあるけれど,構内への出入管理も結構様変わりしたように思われた。昨年9月の臨界事故時には,東海村の環境放射線レベルをリアルタイムで知ることができるというので,サイクル機構のHPに世界中からアクセスが殺到したのは周知の通りである。
6おわりに
久しぶりの訪問で実感したのは,動燃は確かに変わった,サイクル機構は昔の動燃ではない,ということである。本取材後の7月から再処理施設運転時のクリブトンー85放出量のリアルタイムデータをインターネットで公開している(http://www.jnc.go.jp)が,これなどはその証であろう。
放射線の防護,安全管理には,多種多様の設備と施設それに人材が必要である。臨界事故を契機に放射線安全管理のシステムは事故もあり得ることを前提に設計し運用していくことが求められている。しかしながら,特殊な設備やそ枠を使いこなすことのできる人材を,規模の大小を問わず,すべての事業所に備えることはできない。大体,人的資源を含み,財というものは有限であり,国家レベルで見たときには,効率的・効果的にこれを使わなければいけない。
その意味で,開かれたサイクル機構に,世界的に第1級の施設・設備が備えられ,第1級の人材が育成されるということは,国益にかなうものであると同時に,放射線防護の関係者に勇気と希望を与えてくれるものである。サイクル機構の放射線安全管理グループが今後さらに研鑚を重ね,わが国はいうに及ばず世界のCOE〈Center of Excellence)となって社会に貢献されることを期待して筆を置くこととする。ご多忙のなか,親切,丁寧に案内,解説下さった皆さん,特に篠原邦彦,林直美,百瀬琢麿のお三方に、心からお礼申し上げる。
(茨城県立医療大学放射線技術科学科)
＜写真集＞
○自慢の“車載型全身カウンタシステム”。3×5×16インチのNaI(Tl)シンチレータを2基備えたWBCは4インチの鉄遮蔽を持ち重量5トン,キヤンベラ製。クルマは排気量19,000t,出力325psで総重量20トンである。値段は約6500万円とか!
○サイクル機構の安管部ならではの環境試料中アルファ放射能分析装置。30個以上の試料を同時に 測定できるようにしてある。
○安管部ご自慢の一つ,マイクロ波導入プラズマ質量分析装置(MIP-MS)。表土試料中のI-129定量などに用いている。放管もいろいろのハイテクに支えらて進歩・発展する。
○臨界事・故当時エネルギー分解能では日本で最高の性能を持っているといわれたホールホデイカウンタ(WBC:全身体外計測装置,写真右側。左側は肺モニタ。)
○WBCの較正に使うファントム（人体模型）
○JNC型TLDバッジ
・対象放射線業務従事者
・線量計/ハンガー
一UD-808P
一UD-809P
一密閉型ダブルハンガー
・着用部位胸(腹)部
・測定線種?,?,中性子
・オプション.個人ID発信器
○プルトニウムを誤って体内に取り込んだときに使うドイツ製のキレート剤(DTPA)。筆者はここで初めて現物を目にした。
○環境監視室の監視データはインターネットに載せられ全世界にオンラインで開示されている。昨年9月の臨界事故で,その存在が広く知られるところとなり、恩恵を受けた人が多かった。
○大気中の放射性クリプトンサンプリング装置
○環境放射線レベル監視モニタ画面