2000-07-28 原子力防災における特定事象の通報

原子力防災における特定事象の通報 平成１２年７月２８日 原子力安全局 １．法律に基づく通報の現状 ◎防災法・防災基本計画に基づき「原子力防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合、１５分以内を目途として」国に通報することが義務化。 特定事象の判断は、法令において、敷地境界付近の放射線量で、１地点で１０分以上５マイクロシーベルト毎時以上を観測等と明確に定義。 　　　⇒これにより通報義務者による判断の余地を排除し、通報遅れを極力除外。 　　　⇒さらに、同基準は米国の基準（６０分以上１マイクロシーベルト以上でトラブル通　　　　　告）と比較しても、迅速な通告。 ２．情報の迅速な把握のための改良 ◎国は、現在、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」により、原子力施設周辺において地方自治体が設置しているモニタリングポストの放射線情報を、平常時においては１時間に１度、緊急時においては１０分に１度、収集し把握。 　　　　　　　　　　↓ ◎本年末までに、この放射線情報を１０分に１度、常に収集し、一定値を越えた場合には、即座に携帯電話等を通じて国の防災関係者に通報できるよう改良。 　これにより、事業者からの１５分以内の通報とは別の手段による、迅速な事象発生情報の把握が可能になる。