2000-09-23 原子力安全委員会、専門部会
原子力災害対策特別措置法の施行にあたって
平成12年６月16日原子力安全委員会委員長談話ＪＣＯ事故を契機に我が国の原子力防災体制の強化のために昨年１２月に公布された原子力災害対策特別措置法が本日施行された。原子力災害はあってはならないことであり、日頃の安全確保に万全を期すことが第一であるが、万一の場合に備えて原子力防災体制を整備することは、周辺住民の安全確保に資するとともに、国民が安心感を持ち得るものであることから、原子力災害対策特別措置法により我が国の原子力防災体制が従来より強化されたことは意義深いことである。規制担当省庁を初めとする関係機関においては、原子力災害対策特別措置法の施行に当たって、原子力防災の実務を担当する原子力防災専門官の任命、派遣等の対応がなされており、今後とも訓練や研修を含めた体制の維持・強化への努力が重要である。当委員会としては、これまで「原子力施設周辺の防災対策について」、「緊急時環境放射線モニタリング指針」及び「環境放射線モニタリングに関する指針について」の原子力防災に係る指針類の整備を行うとともに、新たに設置した緊急事態応急対策調査委員について、本日付けで３６名を発令し、緊急技術助言組織の体制を大幅に強化するなど、原子力防災体制の充実・強化を図ってきたところである。原子力防災の実効性向上のためには、国、地方公共団体、原子力事業者等の関係者が、原子力災害対策特別措置法の枠組みの下で、それぞれの責務を果たしていくことが重要であり、当委員会としては、これら関係者の今後の着実な取組みを強く期待するものである。
(参考）
原子力安全委員会緊急事態応急対策調査委員の発令について
平成12年６月16日 原子力安全室６月１６日付けで、以下の者を緊急事態応急対策調査委員として発令。相澤清人 核燃料サイクル開発機構理事明石真言 放射線医学総合研究所放射線障害医療部放射線障害診療・情報室長阿部清治 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター原子炉安全工学部長飯田敏行 大阪大学大学院工学研究科教授石川迪夫 (財) 原子力発電技術機構特別顧問稲葉次郎 （財）環境科学技術研究所特任相談役岩本多實 福井工業大学教授川崎 稔 (財）放射線利用振興協会技術相談役神田啓治 京都大学原子炉実験所教授菊地義弘 広島大学工学部教授北村隆文 核燃料サイクル開発機構国際・核物質管理部輸送対策グループリーダー北村正晴 東北大学大学院工学研究科教授工藤和彦 九州大学大学院工学研究院教授近藤達男 東北大学客員教授佐々木康人 放射線医学総合研究所所長澤村貞史 北海道大学大学院工学研究科教授島津洋一郎 北海道大学大学院工学研究科教授鈴木 元 放射線影響研究所臨床研究部長早田邦久 日本原子力研究所東海研究所副所長田中 貢 日本原子力研究所東海研究所バックエンド技術部長茅野政道 日本原子力研究所東海研究所環境科学研究部大気環境研究グループリーダー寺嶋將起 （財）原子力安全技術センター専務理事飛岡利明 日本原子力研究所理事中村尚司 東北大学大学院工学研究科教授成田 脩 核燃料サイクル開発機構品質保証推進部技術主席東 邦夫 京都大学大学院工学研究科教授樋口英雄 (財）日本分析センター研修・開発部長藤城俊夫 (財) 高度情報科学技術研究機構専務理事藤根幸雄 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター燃料サイクル安全工学部長藤元憲三 放射線医学総合研究所人間環境研究部長古田定昭 核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センター安全管理課長邊見 弘 国立病院東京災害医療センター副院長星 正治 広島大学原爆放射能医学研究所教授的場 優 九州大学大学院工学研究院教授森内 茂 （財）原子力安全技術センター特任参事山口恭弘 日本原子力研究所東海研究所保健物理部外部被ばく防護研究室長以上３６名なお、上記の他３名について発令手続き中。