読売11/29 09:19 ◇本四公団に税投入　財投の「不良債権」処理で大蔵省方針◇

1.キイワード；不良債権

2.関係者；本州四国連絡橋公団（本四公団）

3.概要；大蔵省は２８日、約３兆８０００億円の有利子負債の返済に困っている政府系特殊法人、本州四国連絡橋公団（本四公団）に、揮発油税などを原資とする道路特定財源から無利子融資をおこない、借金返済を支援する方針を固めた。同省は、本四公団をはじめ財政投融資（財投）からの借金返済が困難になっている特殊法人に税金を投入し、財投の「不良債権」を間接的に「穴埋め」していく方針で、本四公団への税金投入は初の具体化となる。

　大蔵省は、本四公団の通行料収入（年間約８７０億円）が年間の金利支払額（約１４００億円）を大きく下回る状態が続き、改善の見通しもないことから、「このままでは財投からの借金返済のめどが立たない」と判断。この事態を改善するために、来年度は８００億円規模の無利子融資を、道路特定財源を主力とする道路整備特別会計（道路特会）から投入する方向で検討している。　本四公団への税金投入はこれまで、建設費の一部にあてるため道路特会から５３３億円の出資金を出していただけだった。しかし、同公団が完成させた橋の通行料収入は、当初計画の７割の水準に低迷。３つのルートの建設がほぼ終わったにもかかわらず、財投から借り入れた２兆１６００億円の債務返済のめどがつかない状態で、今回は債務処理を進める名目で金利負担のない無利子融資を税金を原資に借りることにした。

　来年度予算要求で、本四公団が８００億円を求めたのに対し、大蔵省も財投の「貸し倒れ」を防ぐためにはやむを得ないとの考えから、受け入れる方向だ。大蔵省は本四公団のほかにも、関西空港などの経営状態の厳しい特殊法人に対して、同様な目的での資金支援の枠組みを検討している。財投制度は、郵便貯金などに集まった有償資金を特殊法人に貸し付ける、いわば巨大な「国営銀行」システム。今回検討している一連の特殊法人支援策は、郵便貯金の運用の焦げつきを防ぐため、特殊法人の損失処理に国民の税金が投入される構図ともいえる。甘い事業計画の特殊法人に巨額資金を漫然と提供し続けた、政府とそれをチェックできなかった国会の責任問題も大きく浮上する。[2000-11-29-09:19]

毎日11/28 12:20 ＜本四連絡橋公団＞宮沢蔵相が再建策検討の方針を表明

　宮沢喜一蔵相は２８日の閣議後会見で、明石海峡大橋などを管理・運営する本州四国連絡橋公団（本社・神戸市）の経営問題をめぐり、「先々、どんどんもうかって借金がなくなる、とは誰（だれ）も言わない。どうするんだ、という問題意識がある。放っておくわけにはいかない」と述べ、再建策を検討する方針を明らかにした。税金の投入などで負債の圧縮を図るものとみられる。関西国際空港など巨額の負債を抱える財政投融資事業の立て直し策の一環として、来年度予算編成で議論を進める方針だ。同公団は１９９９年度末で欠損金９２００億円を抱え、有利子負債約３兆８０００億円に対して金利支払い額は１４００億円に達し、通行料収入の約８７０億円を上回っている。[2000-11-28-12:20]