トップページに戻る
DBの部屋に戻る

読売11/26 03:01 国連分担金を年３８００万ドルに減額要求へ

1.キイワード；国連分担金

2.関係者；政府

3.概要；政府は二十五日までに、二〇〇一年分の日本の国連分担金について、国連予算全体に占める分担率を現在の２０・５７３％から１７％に引き下げるよう求める方針を固めた。二〇〇〇年分の日本の分担金二億千六百四十万ドルで換算して約三千八百万ドルの減額を目指すもので、来月上旬に国連第五委員会（行政・予算）に提案する。日本は一九五六年に国連に加盟以来、国連中心外交を訴えて分担金拠出に前向きに応じてきており、引き下げを要求するのは初めてとなる。日本の国連分担金は、米国の三億三十一万ドル（二〇〇〇年分）に次いで第二位。三位以下を大きく引き離し、国連安全保障理事会常任理事国である英、仏、露、中の四か国の分担率合計（約１４％）を上回っている。

　政府としては、分担率の引き下げによって、国連改革の課題の一つである財政効率化を促すとともに、日本の厳しい財政状況に懸念が広がっている国内世論の理解を得たい考えだ。特に、自民党外交関係合同会議では、日本の常任理事国入りが進展しないことも背景に、「この財政状況で、突出した分担率は国民の理解を得られず、１５％以上は出せない」といった大幅な引き下げ論が出ており、こうした空気にも配慮した。加盟国の分担率は三年ごとに新たに算出され、二〇〇一年は分担率見直しの年に当たる。来年から三年間の分担率について国連第五委員会で来月十五日までに決定する。米国も分担率の引き下げを求めているが、米国はこれまで具体的な引き下げ率については示していない。ただ国連も平和維持活動（ＰＫＯ）経費の増大などで財政事情が悪化しており、最大の分担金拠出国である日米両国の引き下げ要求に対しては調整の難航が予想されている。[2000-11-26-03:01]