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読売11/26 03:02 ＣＯＰ６が決裂、来春再交渉へ
1.キイワード；COP６
2.関係者；気候変動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）
3.概要；【ハーグ２５日＝佐藤淳】気候変動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）は、会期を一日延長した二十五日、温室効果ガスを削減しやすくする仕組みをめぐる各国間の対立が解消せず、決裂した。同日夕開かれた最終総会でヤン・プロンク議長（オランダ環境相）は「ＣＯＰ６を中断し、来年五月にボン（独）で再開する」と語り、再度の交渉で合意を目指すことになった。対立点の解消には大胆な政治的妥協が求められる情勢だ。削減ルールの決定が先送りされたことで、国内対策の見直しは避けられなくなった。今回の会議の目的は、先進国に温室効果ガスの削減義務を定めた「京都議定書」の、具体的な削減ルールを決めることだった。交渉は二十三日にプロンク議長が示した最終調停案をもとに、二十四日深夜から二十五日朝まで続けられた。
最後まで対立点として残ったのは、〈１〉二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の働きをどこまで認めるか〈２〉先進国同士で排出枠をやり取りする排出量取引や先進国と途上国が共同で行う削減プロジェクト（ＣＤＭ）を、どの程度認めるか〈３〉森林の吸収機能や原子力発電をＣＤＭとして認めるかどうか〈４〉削減目標が守れなかった場合に制裁を加えるかどうか、制裁を決定する委員会のメンバー構成〈５〉途上国への資金援助――の五点。十三日から始まった交渉の“第一関門”とされた途上国問題は、日、米を中心とする先進国グループが十億ドル規模の援助を提案したことで解決のメドが立ったが、残りのテーマでは、交渉のカギを握る日、米、カナダなどの先進国グループと、欧州連合（ＥＵ）の主張は、最後まで平行線をたどった。とりわけ、日本にとって最大の課題だった「森林吸収量」は、日、米、カナダとＥＵが激しく対立。米国は一部で歩み寄る姿勢も見せたが、日本は削減目標６％（一九九〇年比）のうち３・７％の確保を目指し、最後まで妥協しなかった。政府は原発の増設や森林の吸収効果を当て込んで、６％削減を達成する対策を実施してきた。
ＣＯＰ６の結果を受け目標達成を確実なものとする追加対策を打ち出す方針だった。しかし今回の決裂により対策ベースの決定は持ち越され、対策も後手に回ることになる。さらに森林吸収効果について国際的に厳しく算定する方向が明らかになったことで、削減計画の前提の見直しも避けられない情勢だ。京都議定書が発効するには、二酸化炭素の総排出量（九〇年）の５５％を占める五十五か国以上が批准する必要がある。議会の反発が強い米国を除く先進各国は、二〇〇二年までの批准を表明していた。しかし会議が決裂したことで同議定書の早期発効は難しくなった。政府首席代表の川口順子環境庁長官の話「大変残念な結果になった。合意できそうな局面もあったが、最終的には複雑なパズルのような対立が解けなかった。国内対策の検討は粛々と進めたい」[2000-11-26-03:02]
毎日11/26 00:55 ＜ニュースキー＞ハーグ会議決裂 交渉難航の背景＝再替
地球温暖化防止のカギを握る気候変動枠組み条約第６回締約国会議（地球温暖化防止ハーグ会議、ＣＯＰ６）は２５日、交渉決裂のまま幕を閉じた。議論の土台になるヤン・プロンク議長（オランダ環境相）の原案はほとんどすべての国の反発を買い、２４日から徹夜で続けられた原案修正のための非公式閣僚会議でも、着地点は見いだせなかった。難航した会議の背景と、これからの「温暖化防止」の行方を探った。 【ハーグ・吉川学、森忠彦】
ハーグ市郊外の森林公園のそばにあるハーグ国際会議場。プロンク議長は２４日深夜から各地域の閣僚を２階の小部屋に呼び、最後の調整を続けた。川口順子環境庁長官は２５日午前５時（日本時間同日午後１時）前、折衝を中断し、小部屋から休憩のため日本政府代表団の控室に戻った。「政治的課題は、何一つ決着していない」（政府代表団幹部）状況だった。５時間後の午前１０時。川口長官は、事実上の決裂を認める記者会見を行った。「ジグソーパズルがバラバラでは存在しないように、（ハーグ合意も）一つ一つの課題ではなく総合的にパッケージで決まってくる。その組み合わせがうまくできなかった」。徹夜の交渉が実らなかっただけに、残念そうな表情をみせた。会議が難航した原因の一つが、２３日に示されたプロンク議長の原案（仲裁案）だ。議長は「政治的なバランスに配慮した。２５日午前中にまとめあげる」と自信を示したが、対立する日米と欧州連合（ＥＵ）・発展途上国の主張を、足して２で割った折衷案で、これは日本政府がのめるものではなかった。ＣＯ２の森林吸収分は日本の当初要求の６分の１以下。川口長官は「（日本が強く求める）森林吸収分が大きく制限されるなど、議長案はＥＵ・途上国寄りだ」と強く批判した。
日本が「決裂宣言」をしたころ、森林吸収を巡ってのＥＵと米国の交渉はまだ続いていた。２５日午前からのぎりぎりの交渉は２時間に及んだ。プロンク議長原案では米国は３％までしか森林吸収が認められない。関係者によると、最後まで争点となったのが、下草刈りなど農作業が森林成長を促すことによって生じる温室効果ガスの削減量を認めた「３条４項」問題。米国は認定可能な削減値を徐々に下げて譲歩した。一部の国は米国側に理解を示したものの、環境政党が環境相に就いているドイツやフランスなどの主要国は基本姿勢を変えなかった模様だ。ＥＵの顧問弁護士は「ＥＵは環境保護団体が政府と一体となって交渉に臨んでいる。政治的判断だけで簡単に譲歩するわけにはいかない」と語る。
米国・ＥＵ会談でハーグ会議の決裂が決定的になったが、同会議に参加した環境ＮＧＯ（非政府組織）「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は、日本の責任が大きいことを指摘する。「日本政府代表団は森林吸収分で３・７％を確保することに固執した。最大の原因は日本」とまで言い切り、米・ＥＵの交渉中に決裂会見を行ったことを批判した。環境庁幹部は「ある程度のマイナスは（他国との）排出量取引を増やせば対応できる」というが、通産省から「森林吸収減少分を産業界の省エネ対策に押し付けられては困る」とけん制されていたという。川口長官が会議の席上で訴えた「勇気ある妥協」ができたのか。「日本は悪役」という印象も残して会議は幕を閉じた。
◆◆最も避けたい結果に
ハーグ会議は、１９９７年１２月に京都で開かれた気候変更枠組み条約の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された議定書の具体的なルール作りを目指していた。京都議定書は２００８年から１２年までの間、ＣＯ２など６種類の温室効果ガスの年間排出量を、９０年に比べ５・２％削減することを目標にしており、各国は「２００２年には京都議定書の発効を」という共通認識をもっていた。これはブラジルで地球サミットが開かれてから１０年後にあたり、２度目の地球サミットが予定されていることから、絶好のタイミングとされたためだ。京都議定書発効には、５５カ国以上の国が批准し、批准した先進国の二酸化炭素（９０年の排出量）が、先進国全体の排出量の５５％以上になる必要がある。しかし、今年８月末現在で批准は２３カ国にすぎず、多くの先進国は、ハーグ会議で具体的なルールが決まってから批准を進めることにしていた。
日本も、ハーグ会議の結果を受けて、排出量取引やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）＝途上国で削減事業を共同で行った場合、自国分に算入できる制度＝などへの具体的な対処方法を定めた法案を作成、２００２年の国会で成立させ、議定書の批准に持ち込む方針だった。ハーグ会議の失敗を受け、今回の課題は、来年５月にドイツのボンで開催される事務レベル会合や１０月のモロッコ会議（ＣＯＰ７）で再び協議されることが検討されている。ある環境庁幹部は「京都会議の議長国としては、最も避けたい結果だった。厳しい状況に追い込まれた」と語っている。
＜キーワード＞
★森林吸収源 二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林や海洋は「吸収源」と呼ばれ、京都議定書では吸収源によるＣＯ２吸収を各国の削減分に算入することが認められた。しかし下草刈りなど人為的な天然林管理や新規の植林でどの程度ＣＯ２が吸収されるかという計算は科学的に難しい。日本は天然林の保護活動も吸収源算定に見込み、当初から欧州連合や米国と当初から対立した。プロンク議長原案は、伐採後の再植林を削減分に認めず、間伐や下草刈りなどによる吸収分は一定の率で割り引く方法を打ち出していた。
★排出量取引 温室効果ガスを目標よりも多く削減した国が、「余った排出量」を目標を達していない国に金銭で取り引きできる制度。自国の省エネルギー努力を少なくできるため、ロシアや東欧の国々の排出枠を買う事態が予測されている。ＥＵや途上国は取り引きの上限設定を、日本と米国は「上限なし」を主張していた。プロンク議長の原案は、「排出枠の売買を無制限」とした。[2000-11-26-00:55]
毎日11/26 00:00 ＜ハーグ会議＞温室効果ガス削減のルール作り合意できず＝替
【ハーグ２５日森忠彦、吉川学】オランダ・ハーグで開かれている気候変動枠組み条約第６回締約国会議（地球温暖化防止ハーグ会議、ＣＯＰ６）は、最終日の２５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減の具体的なルール作りでの合意に失敗し、交渉は決裂した。ハーグ会議は、先進国に温室効果ガスの削減目標を義務付けた「京都議定書」に基づき、削減目標達成の具体策を決める重要な会議だった。
京都議定書は１９９７年１２月に開かれた地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で採択された。先進国全体で２００８〜１２年の間に温室効果ガスを１９９０年比で５・２％削減し、日本は６％、米国は７％、ＥＵは８％の国別の削減目標も義務付けた。今月１３日に開幕したハーグ会議は、この議定書の具体的なルール作りを目指した。条約締約国１９１カ国のうち約１７０カ国の政府代表が参加。温室効果ガスの削減策として、▽先進国間の排出枠を売買する制度を無制限に認めるかどうか▽森林によるＣＯ２吸収をどの程度認めるか▽達成できなかった場合の罰則をどうするか――などについて各国が交渉を続けた。
しかし「実行しやすいルール」を主張する日米と、地球温暖化防止に有効な「厳しいルール」を求めるＥＵや発展途上国の対立は当初から続き、ヤン・プロンク議長（オランダ環境相）は２３日に折衷案といえる議長原案を示したが、両者とも強く反発。会期を１日延長して、２４日深夜から２５日朝にかけて徹夜で非公式閣僚会議を開いたが、結局、合意に至らなかった。
会議筋によると、最後まで難航したのは日米などが主張した「森林吸収」問題。森林のＣＯ２吸収分として取り入れる制度について、エネルギーの使用を抑えるなど実質的な削減努力を重視した環境先進国のＥＵが強く反発。発展途上国を含めた参加国それぞれの利害関係が複雑にからんだ「包括的な具体ルール」作りは時間切れとなった。とくに削減目標６％のうち３・７％を森林吸収分に見込んだ日本の立場に対する批判は強かった。
[2000-11-26-00:00]
毎日11/25 23:10 ＜社説＞ＣＯＰ６ 決裂に日本の責任は重い
地球温暖化を防止しようとオランダのハーグで開かれていた気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は事実上、決裂した。これでＣＯＰ３で採択された京都議定書の２００２年発効は遠のきそうだ。
各地で異常気象が頻発するなど温暖化は始まっているという見方が強い。専門家の集まりの「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は２１００年には世界の平均気温が約２度（１〜３・５度）上昇するとしていたのを、１・５〜６度の上昇と上方修正することになった。このままでは温暖化は加速する。干ばつや豪雨などの異常気象が一層増え、感染症の増加が心配される。海面上昇で島国の水没や洪水・高潮被害の増加なども起こるだろう。森林吸収に関する日米の主張が通ると、日本は２０１０年までに１９９０年比で６％削減するという目標の３・７％分を賄え、米国は７％の削減目標を一挙にクリアできる。そこでハーグ会議のプロンク議長（オランダ環境相）が示した議長原案では、森林吸収量の１５％だけを削減分として認めた。これだと日本は森林吸収で０・５６％の削減しか見込めず、米国は３％となる。議長原案はＥＵの主張を退ける形で排出量取引には制限を付けなかった。森林吸収量に割引率をかけても森林の多い米国には有利となり、全体的には米国に配慮した内容だった。逆に日本やＥＵには強い不満が残った。
日本はエネルギー利用効率などで世界のトップを行くが、森林吸収などの抜け道に過度に頼らなくても国内対策でまだ十分排出削減できる。それでも政府代表団が譲歩しようとしなかったのは経団連など産業界から強い要請があったからで、政府と産業界への批判は避けられない。
[2000-11-25-23:10]
朝日 11/25 22:05 ◇ＣＯＰ６、対立埋まらぬまま閉幕へ◇
気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は最終日の２５日午前、先進国の温室効果ガス削減目標などを定めた「京都議定書」の細かなルールを決めるため非公式の閣僚折衝を続けたが、多くの対立点が残り、合意できずに終わった。特に森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量をどこまで認めるかでは、最大限認めようとする日本、米国と、厳しい規制を求める欧州連合（ＥＵ）が激しく対立、決裂の主な要因になったようだ。これで先進国が目指していた京都議定書の２００２年発効は絶望的となった。
閣僚折衝は、プロンク議長（オランダ環境相）が２３日に示した最終調停案を元に、ＥＵや日米、途上国などがそれぞれ修正案を提示、話し合いを続けた。しかし、森林吸収の算定方法や、排出量取引などの細かなルール、途上国支援の基金など多くの問題で議論は難航。特に、日本、米国、カナダが主張している森林吸収を最大限認める案には、ＥＵ側の反発が大きくこう着状態となった。２５日朝、英国などが森林吸収で日本、米国などに譲歩する動きを見せ、「一時的に合意に近づいた」（川口順子・環境庁長官）が、ＥＵ内部から「京都議定書を無にするような案は受け入れられない」（オランダ、オーストリア）との不満が噴き出し、結局、合意には至らなかった。
ＣＯＰ６は、ＣＯＰ３で決まった「京都議定書」の詳細なルールを決めるのが大きな課題。１３日から１８日まで事務レベル会合を、１９日から閣僚会合を開き、合意を探ってきた。排出量取引など「京都メカニズム」の利用では、数量的に制限しようというＥＵと、それに日米が反対するなど対立が続いた。
プロンク調停案は、（１）森林吸収量の削減量への算定は一律１５％に圧縮し、上限は１９９０年排出量の３％まで（２）「京都メカニズム」の利用を数量的に制限しない（３）先進国が途上国で温室効果ガス削減事業を実施しその削減分の一部を自国の削減分にカウントできる「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の対象から原発を外す（４）先進国が排出量に応じて出資する途上国支援のための基金を地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）の中に設立（５）削減目標が守れなかった場合、罰則をつける、という内容。
日本は、京都メカニズムや途上国支援では主張がほぼ通ったものの、森林吸収や原発などで不満を表明し、強硬な態度をとり続けていた。京都議定書は、９２年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」から１０年後の２００２年に発効させることを大半の国が表明。今回合意すると、各国が批准の手続きに入り、５５カ国の批准をへて発効。２００２年に発効後の初の議定書会議が開かれる予定だった。条約事務局は、来年５月にドイツで事務的な会合を開き、善後策を検討することにしている。[2000-11-25-22:05]