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読売11/20 03:07 科学技術に新評価制…政府・自民方針

1.キイワード；研究評価

2.関係者；政府・自民党

3.概要；政府・自民党は十九日までに、科学技術研究の「品質管理」の役割を持つ研究評価を向上させ、世界に通用するノーベル賞級の研究成果を生み出すため、新しい評価制度を導入する方針を決めた。電気を通すプラスチックの発見で、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹筑波大名誉教授の成果のような革新性豊かな研究成果を早い段階で見つけ出し、実用化まで長期的に育てていく考えだ。来年度の予算編成や、来年から五年間で二十四兆円の予算投入が見込まれる「第二次科学技術基本計画」にも、この制度を反映させる。各省庁が持つ競争型の研究予算の整理・統合も併せて行う。新制度は、公正な研究資金の配分と、将来性のある研究の発掘が目的。新しい基準は、科学的な評価だけでなく、社会的・経済的な評価も加味する。諸外国の後追い研究や成果の出やすい無難な研究よりも、世界をリードする新規性や革新性に富んでいる研究を重視する。また、評価の基準となる論文は、その数よりも質に重点を置く。評価の公正と透明性を確保するため、評価される研究者と利害関係のある人を評価者から外すことや、評価者名の公表なども基準に盛り込む方針だ。　

現在も、文部省の科学研究費補助金（科研費）や科学技術庁の科学技術振興調整費などを配分する際に研究を評価しているが、現状の制度は未熟で、研究者同士のなれ合いの弊害が指摘されている。新制度を支える体制として、首相を議長とする「総合科学技術会議」に、産・学・官の専門家による非常勤の「科学技術評価参与」（仮称）を設け、政府全体の研究予算の活用状況を一元的に管理する。各省庁に共通の評価基準を確立するため、一九九七年八月に策定した「研究評価にかかわる国の大綱的指針」の見直しにも着手する。研究者を一定期間、評価の専任担当者として配置するなどの人事面での改革も行う方針。　欧米では、研究予算の数％を評価に使い、生命科学やＩＴ（情報技術）などの先端分野で効果を発揮しているといわれている。日本では、研究予算の０・３〜０・５％しか評価に使われていないが、新制度の導入により、１〜２％程度にまで引き上げる。[2000-11-20-03:07]