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読売11/19 00:58 東電、企業向け電子商取引市場開設へ

1.キイワード；電子商取引市場

2.関係者；東電

3.概要；東京電力は十八日までに、企業向けの電子商取引市場を運営するための新会社を今年十二月に設立することを決めた。インターネット上で資材調達や備品購入が安価で効率的にできるようにするのが狙いだ。来年三月からサービスを開始し、電力関係の企業だけでなく、商社やメーカーにも参加を呼びかける。新会社の資本金は十五億円で、出資企業は未定。資材などを購入したい企業は、ネット上で複数の部品メーカーから見積もりを取ったり、売り手となる企業と商品共同開発もできるという。東電は、五年後には購入側の企業が約二百五十社、売り手側の企業は約一万社が参加し、取引高三千三百億円の規模の市場に成長させたい計画だ。東電では、資材調達や工事契約について、約五千社にのぼる取引先企業すべてを対象に電子商取引を始めている。新会社の立ち上げで電子商取引市場が広がれば、仲介手数料収入が得られるほか、電力関連の資材調達でも一層のコストダウンにつながると見ている。[2000-11-19-00:58]