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読売11/09 12:33 科学技術新計画、生命科学など４分野を最優先

1.キイワード；科学技術新計画

2.関係者；科学技術会議の総合計画部会（井村裕夫部会長）

3.概要；　わが国の科学技術政策の基本方針を定める「科学技術基本計画」の素案が、九日午前、首相の諮問機関である科学技術会議の総合計画部会（井村裕夫部会長）で提示され、具体的な討議が始まった。科学技術基本法にのっとって一九九六年度に初めて作られた現行基本法を改定するもので、来年度から向こう五年間の重点投資目標などが決められる。素案では「科学技術創造立国の実現」を基本目標として据え、「資源配分の重点化」に取り組む決意を強調している。具体的には生命科学、情報通信、環境、材料の四分野を人材、資金を優先的に投入すべき主要分野と位置づけた。向こう五年間の科学技術分野の投資目標について、自民党などから、過去五年間の十七兆円を大幅に上回る二十四兆円程度とするよう求める声が強いが、素案では、具体的な額までは言及していない。また素案では、研究者間の競争促進の重要性を踏まえ、公募で選んだ優れた研究テーマに与える競争的資金について、現行の年間三千億円程度から六千億円程度への倍増を求めた。

さらに研究現場を活性化する上で研究者の流動性向上が欠かせないとし、これまで終身雇用が原則だった国立研究機関や大学の研究者について、三十代半ばまでの若手は原則として三〜五年の任期付き雇用とする方針を示し、徒弟制的な性格が強い日本の研究現場にメスを入れることを狙っている。今後、独立行政法人化される公的研究機関については、特許の取得、活用がしやすい環境整備を図り、産業界への技術移転を促していく必要性もうたっている。新たな基本計画は、省庁再編にともなって来年一月から省庁横断的な科学技術政策を立案する総合科学技術会議が内閣府に設置されるのをにらみ、同会議での政策立案のたたき台とすることを目指している。[2000-11-09-12:33]