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読売11/02 05:12 省庁再編、課長減っても「政令官」続々誕生

1.キイワード；省庁再編
2.関係者；中央省庁
3.概要；「行政のスリム化」を掲げた来年一月の中央省庁再編で、課が削減される一方、課長級の「参事官」「監理官」「計画官」などが次々誕生する。「政令官」と言われる役職で、新たなポストは全省庁で八十七に上る。現在の一府二十二省庁が一府十二省庁へ生まれ変わるのに伴い、政府は全体の課を百七十一減らすが、政令官の増加分を差し引くと、実際の削減数は半数程度にとどまる。各省庁からは「人事の混乱を避けるため、最低限のポストが必要」との本音が聞こえており、省庁再編の狙いは早くもかけ声だけになりつつある。建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が統合し、公共事業の７０％を管轄することになる巨大官庁、国土交通省。現在、四省庁で二百三十一ある課（室を含む）は、三十七減って百九十四課になるが、政令官は十五増える。課長と同格で、給与も変わらない。このうち、「下水道部流域管理官」は建設省流域下水道課長、「関西国際空港・中部国際空港監理官」は運輸省関西国際空港課長の業務をそれぞれ引き継ぐ。部下と業務は多少減るが、実情は肩書が変わるだけ。両省の政策課は一つに統合されるものの、一部の業務が新設の「総合政策局参事官」に割り振られる。　
政令官は各省庁が政令で定めるポストで、本来は課がカバーしきれない特別のテーマを担当する。だが、ある省の再編担当者は「キャリア官僚はだれでも課長になれるのが霞が関の人事慣行。課をごっそり減らされると、行き場に困る人が大量に出るため、政令官を増やして最低限のポストを維持した」と打ち明ける。中央省庁等改革基本法は「課の数を千程度に削減する」と規定しており、これを受けて現在、全体で千百六十六ある課が、再編後には九百九十五課になる。だが、政令官の総数には定めがなく、総務庁が各省庁から希望を募って決めた。　同庁行政管理局は「課の削減は必要性を検討したわけではなく、政治レベルで決まった話。その分の仕事はだれかが引き継がなければならない」と説明する。再編で役所が大きくなりすぎ、課長を支えるサブの課長が必要、との声もある。厚生省と労働省が合併してできる厚生労働省は、内部管理部門の大臣官房に、新たに四人の参事官を置くが、人事や総務などを担当する事実上の"第二課長"になる。労働省総務課は「再編してもスリム化どころか、仕事が倍になる。責任者が課長一人だけでは対応できない」と言う。　
同基本法は、五年後にさらに九百程度まで課を削減することを定めている。各省庁は再び組織の改編を迫られるが、建設省の幹部は「一度作った政令官を減らすことはまずない。増やすことはあるかもしれないが……」と話す。
◇事務次官や局長についても同様に、新たな受け皿ポストが用意される。
　トップの次官は二十から十二になるが、代わりに「総括整理職」と呼ばれる次官級ポストが六つ増える。全体では二つ減るだけだ。局長（官房長を含む）も百二十七から九十六に減るが、「政策統括官」など、これまでなかった局長級ポストが十五も新設される。[2000-11-02-05:12]