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読売10/22 04:55 登用民間人も天下り禁止、「任用法案」の全容

1.キイワード；任期付き任用

2.関係者；政府

3.概要；専門知識を持つ優秀な民間人を五年以内の期限付きで国家公務員に登用するための「任期付き任用法案」の全容が二十一日、明らかになった。法案は、民間企業との癒着などを防ぐため官僚の「天下り禁止規定」を任期付き職員にも適用し、弁護士の兼職を例外として認める規定を設けているのが特徴だ。二十七日に閣議決定して今国会に提出し、来年一月六日の中央省庁再編に合わせた施行を目指している。法案は、優秀な人材を集めるため、任期付き職員の給与について、業績を反映する特別の俸給表を適用するほか、特に高度な専門性を持つ職員には、東大・京大の学長と同じ一般職最高水準の月額百三十七万五千円の支給を可能とした。さらに、顕著な業績を上げた場合は、「業績手当」を支給することも明記した。一方、退官後二年間は在職官庁と関係の深い業界への就職を禁じる「天下り禁止条項」や守秘義務、政治的行為の制限など国家公務員法が定める服務規定はすべて適用する。天下り禁止規定については、任期付き職員の職場復帰や再就職が困難になる恐れがあるため、適用除外を検討したが、企業との癒着や情報漏えいを防ぐため、「任期付き職員にもけじめが必要」と判断した。

　任期付き国家公務員を弁護士法の兼職禁止規定の例外とすることにしたのは、弁護士の登用を促すためだ。これにより、任期中は弁護士の仕事自体はできないが、地元の弁護士会の登録抹消が不要となり、民間に復帰後、審査手続きが煩雑な弁護士会の再登録の手間が省ける。来年一月に新設される内閣府は、企画立案部門に百人以上の民間人を採用する方針で、相当数を任期付き職員とする方向だ。[2000-10-22-04:55]