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読売10/22 00:44 食卓に近づく遺伝子組み換え米

1.キイワード；遺伝子組み替え

2.関係者；日本モンサント社

3.概要；日本人の主食である米で、遺伝子組み換え品種の実用化が進んでいる。早ければ来年には食卓に上る可能性もある。組み換えイネでは、免疫力を高めたり、特定の栄養素を多く含んだりして、消費者に受け入れられやすい性質を持った品種の開発も盛んだ。ただ、遺伝子組み換えに関する基本的な特許の多くを外国企業が持っている現状に対する懸念や、食品として食べることへの抵抗感が消費者の間には根強い。日本人にとっては格別な思い入れのある米の遺伝子組み換えの問題を考えてみた。（生活情報部　白水　忠隆）　今年三月、日本モンサント社の遺伝子組み換えイネが農林水産省から環境面での安全性を認められた。このイネはある特定の除草剤をかけても枯れない性質を持つ除草剤耐性イネで、これにより一般の水田などでの栽培や、輸入ができるようになった。その後四月には、タンパク質の含有量が低く酒米に向いている、オリノバ社の低グルテリンイネの栽培や加工利用が認められ、六月にもアベンティスクロップジャパン社から申請のあった除草剤耐性イネが加工用、飼料用として輸入が認められた。日本では、すでに農水省から安全性を確認された組み換えイネは何品種かある。しかし、これまではすぐ食品として流通する見込みは薄かった。というのも、組み換え作物の利用に関しては、農水省で環境への影響について評価した後、食品として流通させるには厚生省の安全性審査を受けることが必要になっているため。しかし、これまでの組み換えイネは、農水省で安全性を確認された後も、市場性や特許などの問題があり、厚生省への安全性審査は申請されておらず、現在食品として認められているのはダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トウモロコシ、ワタ（油用）、トマト、テンサイの七種類二十九品種だけだ。

　しかし、アベンティス社は「できるだけ早く安全性の審査を申請したい」と話しており、食品としての安全性が確認されれば、来年にも加工用原料などとしてアメリカで栽培されたものが輸入される可能性がある。日本モンサント社は「いろいろな環境で栽培試験を続ける必要があり、安全性審査を申請するにはまだ時間がかかる」としているものの、すでにダイズやトウモロコシなどの組み換え作物を市場に出している実績がある。それだけに、遺伝子を組み換えた米が食卓に上る日は遠くないと市民グループでは見ている。

　さらに、「今、世界的に遺伝子組み換えイネの開発競争が激しくなっている」と、科学ジャーナリストで市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」代表の天笠啓祐さんは言う。食味を改良した低アミロースイネ、トウモロコシの遺伝子を組み込み光合成を活性化させたイネなど多くの品種が開発されているという。なかでも注目されているのが、免疫力を高める効果のあるヒトラクトフェリンイネのように、健康にいいなど消費者にメリットが分かりやすい品種だ。例えば、一般に「ゴールデンライス」と呼ばれる品種は?―カロチンを多く含むため、ビタミンＡ不足に悩む発展途上国の人々の栄養状況の改善に役立つと期待されている。

　「これまでの組み換え食品は除草剤耐性や殺虫作用のある害虫抵抗性を持つ品種がほとんどで、農家などには役に立つが、消費者にはメリットが分かりにくかった。健康にいいとかおいしいという品種は消費者にも受け入れられやすいとして、さらに開発が進む」と天笠さんは指摘する。競争が激しくなっている組み換えイネの開発で、日本にとって大きな問題は組み換え技術に関する特許の問題だ。すでに一九九四年に作付けが認められているキヌヒカリが、商品化されなかったのは、しま葉枯れ病に強いという特徴の商品価値が低いうえに、いくつもの特許がかかっているという理由がある。

　組み換え作物を作るためには、ある遺伝子をイネなどに組み込む導入法や導入した遺伝子を働かせる発現・調節法、さらにうまく遺伝子組み換えが行われたかどうかを確認するための選抜方法などが不可欠な技術となる。しかし、これらの基本的な特許はほぼ欧米の企業が持っている。ただ、「ここに来て、日本でもすぐれた技術が開発されており、状況が変わってきた」というのは、遺伝子組み換え技術の研究を行っている農水省・農業生物資源研究所の渋谷直人・生物工学部長だ。

　その有力な技術の一つが、日本製紙技術研究所が開発した抗生物質マーカーフリーの技術だ。この技術を使えば、組み換えが行われたかどうかを確認するために抗生物質に対する抵抗性を与える遺伝子を組み込む必要がなく、欧米の基本特許を使わなくてもすむ。この技術は、抗生物質に対する抵抗性を持たせる遺伝子を組み込まなくても済むため、組み換え食品を食べると病気の時に服用する抗生物質が効かなくなるのではないか、という消費者の不安も解消できる。さらに、遺伝子導入法の特許の一つ、アグロバクテリウム法などの特許がこの四、五年のうちに切れると言われており、「日本にも有利な状況が出てきた」と渋谷部長。　ただ、これらの組み換えイネを商品化するにはもう一つ大きな壁がある。消費者の間に根強い組み換え食品への抵抗感だ。読売新聞社が今年七月に行った全国三千人を対象にした世論調査でも、組み換え食品の安全性が「気になる」と答えた人は「非常に」「多少は」を含めて六割を超えている。

　また、市民グループの「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」などでは各地の生産農家や消費者団体などと、この夏に組み換えイネ阻止の運動をスタートさせている。　このため、開発企業の中にも商品化には慎重な姿勢も目立ち、「一方的に商品化に踏み切ることはない」（オリノバ社）、「技術開発は進めるが、消費者に受け入れられるかどうか見極めたい」（全農）という声が目立つ。◇

　◆表示制度、ご飯は必要、酒は対象外◆　ところで、遺伝子組み換え食品は、組み換え作物を使ったかどうかが分かる表示制度が来年四月からスタートする。現在はダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トウモロコシ、ワタの五つの組み換え作物を原料とした食品のうち、加工後も組み換えた遺伝子や遺伝子が作り出すタンパク質が残る豆腐、コーンスナック菓子など二十四品目について表示が義務づけられている。もし、組み換えイネが商品化されると表示はどうなるのか。ご飯として食べる時には、表示が必要になるが、「せんべいなどに加工される時には、加工の仕方や発酵の状態によって遺伝子が残るかどうかが決め手になる」（農水省品質課）という。また、酒は農水省の表示制度がＪＡＳ（日本農林規格）法の対象外となっているため、表示の必要はない。[2000-10-22-00:44]