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読売10/17 20:54 特殊法人統廃合へ内閣府に専門機関

1.キイワード；特殊法人統廃合

2.関係者；自民、公明、保守の与党三党

3.概要；　自民、公明、保守の与党三党は十七日、行財政改革推進協議会（座長・野中自民党幹事長）を開き、特殊法人の具体的な処理策を決めるための政府・与党や有識者による専門機関を内閣府に新設することを決めた。与党が今臨時国会への提出をめざしている「特殊法人等整理基本法案」（仮称）の施行後、一年以内に、特殊法人・認可法人ごとに廃止や民営化などの処理策を決定する。与党は、一部の法人については処理策決定を前倒しし、来年の参院選に向けてアピールしたい考えだ。この日の協議会では「特殊法人整理基本法案」（仮称）について、＜１＞法施行後一年以内に廃止や民営化など具体的な処理策を決定＜２＞二〇〇五年度までには、処理策を完了する――ことを盛り込むことを正式に了承した。国から補助金を受けている公益法人については、五年以内に事業内容の見直しを行うこととした。この結果、早ければ来年度中には、現在ある七十八の特殊法人と八十四の認可法人はすべて、「廃止」「民営化」「独立行政法人化」「その他」の四形態に分類される見通しだ。一方、同協議会では、官僚の天下り規制の強化、国家公務員の定年制延長といった公務員制度改革案についても、年内をめどにとりまとめることで一致した。

[2000-10-17-20:54]

朝日10/17 19:01 ◇与党、特殊法人処理案を年内にとりまとめ◇

　与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は１７日、７８の特殊法人と８４の認可法人のすべてについて、（１）廃止（２）民営化（３）独立行政法人化（４）その他――の４つに分類する処理案を、年内にとりまとめる方針を決めた。また、今国会に提出をめざす「特殊法人等整理基本法案」（仮称）の中に、内閣府に特殊法人改革を推進するための「特殊法人等改革委員会」（仮称）を設置することを盛り込むことも確認した。同委員会は学識経験者や国会議員で構成する。基本法施行後、１年以内に処理案を正式に決め、２００５年度末までにすべての特殊法人・認可法人の処理を終える方針だ。[2000-10-17-19:01]