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読売10/16 20:31 茨城の核燃再処理工場の再開容認を答申

1.キイワード；再処理

2.関係者；東海再処理工場

3.概要；火災・爆発事故を一九九七年三月に起こした茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（旧動燃）東海再処理工場について、茨城県原子力審議会（委員長・佐藤守弘常磐大教授）は十六日、運転再開を容認する答申をまとめた。村上達也村長は「答申を重く受け止める」と話した。橋本昌知事が近く、再開容認を表明する。同審議会は、＜１＞国は原子力施設の安全確保に全責任を持ってあたる＜２＞核燃機構は組織の透明性と情報の公開、地域の安心の確保に努める―など五点の付帯意見を答申に盛り込んだ。再開を巡っては、昨年九月のＪＣＯ臨界事故前に、国と県が技術的安全性を確認。この事故を受けた臨界管理対策を中心とする国と県の再調査でも、「問題なし」とされた。国の定期検査を経て、今年八月末に大島理森科学技術庁長官が、橋本知事と村上村長に早期再開を申し入れていた。[2000-10-16-20:31]