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読売10/15 03:24 宇宙事業団、民事調停で３５億請求

1.キイワード；民事調停

2.関係者；宇宙開発事業団（山之内秀一郎理事長）、運輸省と気象庁

3.概要；運輸多目的衛星「ＭＴＳＡＴ」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２」八号機が昨年十一月、打ち上げに失敗した問題で、宇宙開発事業団（山之内秀一郎理事長）が、運輸省と気象庁を相手取って、打ち上げ費用の分担金の残額三十五億円の支払いを求め、東京地裁に民事調停を申し立てていることが十四日、関係者の話などからわかった。同省が失敗を理由に支払いを拒否し、事業団との話し合いでも折り合いがつかなかった。

特殊法人が所管官庁を相手取って、紛争の処理を司法の場に持ち込むのは極めて異例だ。この衛星は、昨年十一月十五日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられたが、第一段エンジンが破損。予定の高度まで上げられず、太平洋上に墜落し、約百億円をかけて作ったＭＴＳＡＴが無駄になった。ＭＴＳＡＴは、寿命切れが近づいた気象衛星「ひまわり５号」の後継機。航空機の管制機能も兼ねていた。打ち上げについては、事業団と、その所管官庁の一つである同省が契約を結んでいた。費用百四十億円のうち百億円を、運輸省が一九九五年度から五年かけて同事業団に分割払いするという内容で、九八年度までに六十五億円が支払われている。残る三十五億円も今年度中に払い込まれる予定だった。

　しかし、同省側は、「失敗したのに全額を支払う必要があるのか。財政当局や国民に理由を説明できない」と残額の支払いを拒否。これに対し事業団は、「やるべき業務は果たした。国際的には、打ち上げ失敗でも費用を支払うのが通例だ」と主張してきた。　同じく所管官庁である科学技術庁も加わり話し合ってきたが、主張は平行線をたどった。このため同事業団は、処理を第三者である司法にゆだねることにし、先月十三日、運輸省と気象庁を相手に民事調停を申し立てた。第一回の調停は今月中にも行われる。　国と国の機関の契約だったため、打ち上げが失敗した場合の費用の支払いに関して、具体的取り決めがなかったことが問題をこじらせたといえる。従来の研究開発用の衛星打ち上げは、あらかじめ全体予算が決まっており、こうした紛争は起き得なかったが、ＭＴＳＡＴは実用衛星のため、打ち上げだけを個別契約する形態だった。これについて、申立人の同事業団業務管理課は「第三者の判断にゆだねているので、詳細はコメントできない」と述べ、運輸省航空衛星室も「調停事案なのでコメントは差し控えたい」としている。[2000-10-15-03:24]