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読売10/11 02:02 グリーン電力制度、来春にもスタート

1.キイワード：グリーン電力制度

2.関係者：風力発電事業者

3.概要：風力発電事業者を支援する法人向けグリーン電力制度が、東京電力など電力七社に、住友商事、三井物産やさくら銀行などを加えた計十一社でスタートすることが明らかになった。制度を運営する受託会社を共同出資で十一月初めに設立し、来年春にも制度運営を始める見通しだ。受託会社は、風力発電の支援を希望する企業から資金拠出を受け、全国各地の風力発電会社に金額に応じた発電を依頼する仕組みで、契約は十年以上の長期になる見通しだ。風力発電会社は、発電実績を受託会社に報告し、受託会社は第三者機関の認証を受けたうえで、資金を拠出した企業に、資金が確実に風力発電に使われたことを示す「グリーン電力証書」を発行する。企業側はその証書を環境対策や広告などに役立てることで、企業イメージのアップにもつなげたい考えだ。これまでにソニーや住友商事などが資金拠出を行う方向で検討している。

　企業が拠出する金額は、各社ごとの交渉で決まるため一律ではないが、一キロ・ワット時当たりおおむね四円程度になる見込みだ。受託会社は一キロ・ワット時当たり五十銭程度の手数料を差し引いた後、残りの資金を風力発電業者に委託費として支払う。風力発電から生み出される電気は、地元の電力会社が一キロ・ワット時当たり六円程度の価格で購入する。企業が拠出する資金は、税制上、損金計上できないが、東電などは今後、税務当局と協議を行い、費用として計上できるよう働きかける方針だ。[2000-10-11-02:02]

読売10/10 23:28 ドイツの「脱原発」合意後、初の廃炉第１号決定

　【フランクフルト１０日＝貞広貴志】ドイツ第二位の電力会社エーオンは九日、同国北部のシュターデ原子力発電所（出力六十三万キロ・ワット、一九七二年操業開始）を二〇〇三年に閉鎖すると発表した。最大手のＲＷＥも十日、安全上の問題から稼働停止中のミュールハイム・ケーリッヒ原発（出力百二十万キロ・ワット）を正式に廃炉すると発表した。今年六月の政府と電力業界による「脱・原発」合意後、具体的な原発閉鎖が決まったのは初めて。両社は今回の原発閉鎖を、「脱・原発」合意よりも、発電能力過剰と新エネルギーへの転換に対応したものと説明している。現に原発二基と並んで火力発電所も多数閉鎖する計画で、両社合わせた総発電能力五千五百万キロ・ワットのうち１８％に当たる計九百八十万キロ・ワットを今後五年以内に削減するという。[2000-10-10-23:28]