読売10/11 23:14 ＪＣＯ、逸脱の日常化が破局招く

1.キイワード；JCO臨界事故

2.関係者；ＪＣＯ東海事業所

3.概要；作業員二人の命を奪い、わが国最悪の原子力事故となった茨城県東海村の臨界事故で、茨城県警は十一日、ＪＣＯ幹部ら六人を業務上過失致死容疑で逮捕した。昨年九月三十日の発生から約一年。捜査の過程で浮かび上がったのは、技術大国・日本の信頼性を揺るがす信じられないようなずさんさだった。ＪＣＯ東海事業所を舞台に積み重ねられていった逸脱の過程を振り返った。（水戸支局　中山　詳三、足立　大）

　【バケツ】　「溶解塔の代わりにバケツを使ったらどうか」――。臨界事故で、ＪＣＯの体質の代名詞にもなった「バケツ」が登場したのは一九九三年一月。発案者は作業員の一人だった。八四年に国から許可された中濃縮ウラン溶液の製造工程では、「溶解塔」（内径約十六センチ、高さ約二メートル）を使ってウラン粉末を硝酸に溶かすが、この作業には時間がかかる。一回あたり三十～九十分。作業後は、内部に付着した不純物の洗い落としに丸二日かかる。しかし、バケツなら溶解は十五～三十分、洗浄も簡単――。こうした効率重視の考え方が、さまざまな違法作業を現場に引き継がせていく。

　【ウラン量】　臨界は、ウランの「量」と容器の「形状」によって二重に防止される。ＪＣＯも、一度に取り扱うウラン量を「一バッチ」（二・四キロ）以下と規定していた。　しかし、現場では複数バッチの溶液を扱うことが常態化しており、出荷前に中濃縮ウラン溶液（濃縮度１８・８％）をかき混ぜて濃度を均一にする工程では、最大七バッチ（十六・八キロ）の溶液を一気にかくはんしていた。「まとめて混ぜたほうが早く終わる」という効率重視が、ここでも、国が許可した工程を逸脱させた。

　【マニュアル】　九五年九月、原子炉等規制法で設置が義務付けられている社内の安全専門委員会が開かれた。バケツを使用している作業実態が議題となったが、わずか三十分で下された結論は、「許可申請書の作業方法と異なるが、臨界管理上は問題ない」。翌年、こうした違法手順がマニュアル化された。

　【沈殿槽】　今回の事故の前まで、均一化のためのかくはんは精製作業に使う「貯塔」（内径約十七センチ、高さ三・五メートル）を使って行っていた。九九年九月、均一化工程を控え、三人の作業員のうちの一人が運命の提案をした。「貯塔より沈殿槽の方が作業しやすいのでは」　貯塔は床から十センチしか離れておらず、溶液の取り出しが不便。「沈殿槽」（内径約四十五センチ、高さ約六十センチ）にはかくはん機もついていて一気にかくはんできる。この効率重視のアイデアが、臨界への落とし穴となった。

　【青い光】　臨界が起こるかどうかは、容器の表面積に左右される。細長い円筒形の貯塔なら表面積が大きく、中性子線が漏れやすいため、臨界は起きない。しかし、球形に近く、ずんぐりした沈殿槽は、臨界の発生にもってこいの形状だった。しかも、作業リーダーの副長・横川豊容疑者から沈殿槽の流用について相談を受けた計画グループ主任の竹村健司容疑者は、扱う溶液が原子力発電所用の低濃縮ウラン溶液（濃縮度５％以下）だと勘違いし、「大丈夫だと思う」と返答してしまう。そして、七バッチ目を投入した瞬間。ウランは臨界に達し、「青い光」が走った。安全を次々になし崩しにしてきたＪＣＯのずさんな体質が露呈した瞬間でもあった。

◇◆厳粛に受け止める…住友金属鉱山◆

　住友金属鉱山広報室のコメント　「ＪＣＯの臨界事故に関して同社社員から逮捕者が出たことについて、親会社として厳粛に受け止めている。二度とこのような事故を起こさないように、関係会社を含めて安全管理の徹底をはかってゆきたい」[2000-10-11-23:14]

毎日10/12 03:06 ＜特報・臨界事故＞バケツ作業９３年以前から　ＪＣＯ元社員証言

　「バケツでウランを溶かすのは、作業効率を上げるためにやっちゃうって感じ。危険とは思わなかった」――。転換試験棟で行われていた違法なバケツ使用が臨界事故を起こしたが、この違法作業が、転換試験棟で始まる以前から、同棟に隣接する「第１加工棟」でも行われていたことが、数年前にＪＣＯを退社した元社員（４５）の証言で分かった。これまでＪＣＯは、バケツ使用を「１９９３年に始まった、転換試験棟だけの特殊な作業」と主張していたが、実際にはほかでも行われていたことを裏付ける内容で、ＪＣＯの「組織ぐるみ」の違法体質を示すといえる。この元社員は約２０年間ＪＣＯで働き、事故で死亡した大内久さん（当時３５歳）や篠原理人さん（同４０歳）と一緒に作業をしたこともあったという。第１加工棟は、転換試験棟より濃縮度の低い二酸化ウラン粉末を製造する施設。両棟とも、正規のマニュアルではウラン粉末を硝酸に溶かす作業で溶解塔を使うことになっている。しかし、元社員は７４年から十数年間、第１加工棟での作業を担当したが、バケツやひしゃくでウランを溶かしていたという。

　元社員は「ウラン溶液が反応してガスが出ることもあったが、濃度が低いので危険という感じは頭になかった」と振り返る。「きちんとウランを量ると時間がかかるから、バケツで溶かし、どんどんタンクに入れていった。溶液があふれて床にこぼれたこともあったから上司は知っていただろうが、注意される程度だった」と証言した。元社員は事故について、「２人も死んで悔しい。確かに、手を抜いて作業をしたのが悪いが、上の人間は現場に来ないで作業者任せだった。幹部の逮捕は当然と思う」と話した。[2000-10-12-03:06]

読売10/11 23:07 ＪＣＯ幹部らの逮捕で原子力への逆風やまず

　「事件の大きさを改めて感じている」。臨界事故でＪＣＯ関係者が逮捕されたという知らせを受け、ＪＣＯを監督する立場にあった科学技術庁の加藤康宏・事務次官は唇をかみしめた。ＪＣＯ幹部らの逮捕は、現場での目に余る逸脱行為に対する捜査当局のけじめといえる。住民の避難、大量の放射線放出、二人の死者、事業者の逮捕と、約四十年に及ぶ原子力史上最悪の軌跡をたどってきた臨界事故。検査体制の不備を指摘された原子炉等規制法の改正に基づく原子力施設の保安検査体制の整備など、再発防止策が充実してきているが、原子力への逆風は一向にやむ気配がない。ある原子力関係者は「原子力事故で初めての逮捕者を出したことは、日本の原子力史上にぬぐいきれない大きな汚点となった」と落胆を隠せない。電力関係者も「原子力への逆風は強い。原子力の停滞が当分続く恐れがある」と危機感を募らせる。事実、この逆風は、茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構の再処理施設の運転再開問題で地元合意が一年以上も延びているケースに象徴されるように、原子力政策全般に徐々に影響を与えてきている。

　国の原子力委員会が八月にまとめた次期原子力利用長期計画案では、定期検査の柔軟化など、「合理的な安全規制のあり方」の検討、実現を求めている。国として、電力会社など民間企業が求める規制緩和の枠組みを作っておこうというものだ。東京電力や関西電力など全国の電力会社九社は、原子力発電所の定期点検（定検）間隔を現行の十三か月から欧米並みの十八～二十四か月に延長しようと時期をうかがってきた。国内五十一基が一斉に実行すれば、原子炉を一、二基新設するのと同じ計算になる。原発の新規立地が困難な今日、定検間隔の延長が持つ意味は大きい。だが、電力会社幹部は「定検間隔の延長は、十年来の念願だったが、今はとても言い出せない」とあきらめ顔だ。

　電力会社にとって、国が敷いた原子力計画のレールに乗っていれば経営が安泰だった従来の「国策民営」路線が終わりを迎えようとしている。世界的なエネルギー自由化の流れの中、日本でも今年三月から、電力市場が一部自由化され、電力業界が厳しい競争環境に突入したからだ。たとえば八月、エネルギー政策を仕切る通産省の本省ビル（東京・霞が関）への給電権を、火力発電事業者が落札したことは、原子力発電の苦戦状況をうかがわせている。一方で、国はエネルギー安全保障を理由に、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して使う核燃料サイクル政策を維持する姿勢を崩さないが、この政策に沿ったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原発での利用が、燃料コストを押し上げるという矛盾した側面も抱えている。

　さらに、臨界事故で一段と立地が困難になり、電力会社は原発新設をちゅうちょ、国のエネルギー供給計画に基づく二〇一〇年度までの原発新設目標は二十基から十三基に下方修正を避けられなくなっている。臨界事故の波紋は原子力政策の足もとを揺らし続けている。（科学部　石黒　穣）[2000-10-11-23:07

読売10/11 19:53 ＪＣＯ幹部逮捕、科技庁は「再発防止に万全を」

　ＪＣＯ東海事業所幹部らの逮捕を、監督官庁の科学技術庁は重く受け止めている。　片山正一郎・原子力安全課長は「ＪＣＯ事故は極めて重い事故で二度と起こしてはならない。安全規制の拡充、防災体制の整備を通して、安全確保、再発防止に万全を期すことがわれわれの努めであり、責任を果たすことだと思う」と唇を引き締めた。臨界事故をめぐっては、当時科技庁事務次官だった岡崎俊雄氏、同原子力安全局長だった間宮馨氏がいったんは責任を取る形で辞任したり、更迭されたりしたものの、それぞれ日本原子力研究所副理事長、科学技術政策局長として返り咲いている。自らの責任問題をあいまいにした科技庁の取り組みについて、原子力への信頼回復を損なったと批判する声は依然根強いが、今回の事業者に対する司法の断固とした姿勢は、科技庁の身内への甘い対応を一段と目立たせる結果になった。[2000-10-11-19:53]

朝日10/13 20:52 ◇ＪＣＯ事故の被ばく者、計６６７人の線量評価まとめる◇

　茨城県東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で昨年起きた臨界事故による被ばく線量を調べてきた科学技術庁は１３日、全部で６６７人の線量評価をまとめた。事故を招いた作業をしていた３人（うち２人は死亡）を除き、被ばく線量はすべて放射線従事者の年間限度に当たる５０ミリシーベルトより低かった。科技庁は、急性の放射線障害や長期的な健康影響はないとみている。科技庁は今年１月、ＪＣＯ社員や周辺住民、事故処理に当たった防災関係者ら計４３８人の線量評価を公表した。今回はこれに、一時的に現場周辺に滞在した人や報道関係者ら２２９人の評価を加えた。[2000-10-13-20:52]

毎日10/13 19:15 ＜ＪＣＯ＞被ばく者総数は６６７人　科学技術庁報告

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故で、科学技術庁は１３日、事故当時に避難要請区域内（半径３５０メートル）に一時的に立ち入っていた通行人などの被ばく線量の推定値をまとめ、原子力安全委員会の健康管理検討委員会に報告した。今回報告された被ばく者は２２９人で、これまでの判明分を合わせると、被ばく者総数は６６７人になった。同庁による被ばくの推定作業はこれで終了し、同委員会は解散した。新たに報告されたのは、配達業者などを含む通行人（２８人）▽線量が実測できなかった自治体や国の職員などの防災関係者（１７５人）▽報道関係者（２６人）の計２２９人。このうち一般人の年間被ばく限度である１ミリシーベルトを超えた人は５６人で、報道関係者も４人含まれていた。最高値は自治体職員１人の７・２ミリシーベルトだった。同庁は今年１月末、大量被ばくした３人を含むＪＣＯ社員や、避難要請区域内の住民など４３９人が被ばくしたと発表したが、核燃料サイクル開発機構の報告分で１人を二重にカウントしていたことが分かった。今回の報告分を合わせると被ばく者の総数は６６７人になり、うち１ミリシーベルトを超えた人は半数近くの３２０人に上った。

　最終結果を同委員会に報告した科学技術庁の今村努・原子力安全局長は「被ばくした人の健康管理は今後も長期的に取り組む課題だ。現地での健康に対する不安は根強いものがあると認識しており、関係機関と連携を取りながらきめ細かく対応していきたい」と語った。　【金田　健】[2000-10-13-19:15]

読売10/12 00:38 ＪＣＯの６人逮捕、容疑大筋で認める

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で昨年九月に起きた臨界事故で、茨城県警の捜査本部は十一日夕、当時の東海事業所長の越島建三容疑者（５４）をはじめとする幹部社員ら六人を業務上過失致死容疑で逮捕した。原子力事故に同容疑が適用されるのも逮捕者が出るのも初めて。捜査本部は、わが国最悪の原子力事故は組織ぐるみの違法行為によるものと断定した。捜査本部は今後、原子炉等規制法違反容疑（設備の無許可変更）でも調べを進め、法人としてのＪＣＯや同社幹部を立件する方針。事故当時の木谷宏治社長（６２）については、社長就任が昨年六月で事故までの期間が短いことから、同規制法違反に問えるかどうか慎重に捜査している。逮捕されたのは、越島容疑者のほか、同事業所の元製造部長加藤裕正（６１）、元計画グループ長小川弘行（４３）、元製造グループ職場長渡辺弘（４９）、元計画グループ主任竹村健司（３２）、元製造グループ副長横川豊（５５）の各容疑者。調べに対し、六人はいずれも容疑をおおむね認めているという。

ＪＣＯは一九九三年以降、国に変更届をしないまま、ウラン溶液を製造する際にバケツを使ったり、社内の保安規定に反して七倍の溶液を一気にかくはんしたりする違法な手順を採用し、九五年の社内の安全専門委員会で容認していた。捜査本部は、こうした違法作業が常態化した中で、六容疑者がそれぞれの立場で尽くすべき臨界防止のための安全教育や指示、監督を怠ったため臨界事故を発生させ、被ばくした作業員の大内久さん（当時三十五歳）、篠原理人さん（同四十歳）を死亡させた疑いがあるとした。調べによると、越島、加藤両容疑者は安全専門委員会に出席し、違法手順の容認に関与したうえ、作業員への十分な教育をしなかった。渡辺容疑者は作業員への事故防止の指示を、小川容疑者は臨界の安全管理をそれぞれ怠り、竹村容疑者は事故前日、横川容疑者から手順書を逸脱する作業の是非を相談された際、「大丈夫だと思う」と容認していた。一方、事故当日、大内さん、篠原さんとともに作業していた横川容疑者は、臨界管理に必要な知識、技術を身に着けておらず、作業手順を順守しなかった過失があったと判断した。

捜査本部は当初、被ばくした横川容疑者も被害者に含め、業務上過失致死傷容疑で捜査していたが、横川容疑者の加害者としての責任の方を重く見て、被害者を死亡した作業員二人と認定、容疑を二人に対する致死に絞った。同本部は、これまで任意の事情聴取を重ねてきたが、各容疑者の供述内容に食い違いがあるため、逮捕に踏み切った。

　事故は昨年九月三十日に発生。ウラン溶液をかくはんして濃度を均一にする工程で、三人の作業員が制限量を上回るウラン溶液を、臨界防止形状ではない沈殿槽に入れた結果、臨界事故が起きた。[2000-10-12-00:38]