読売10/08 03:02 「内閣府」次官に河野氏…再編省庁人事骨格

1.キイワード；中央省庁再編

2.関係者；内閣府

3.概要；来年一月六日の中央省庁再編に伴い発足する内閣府や内閣官房などの主要人事の骨格が七日までに固まった。事務方トップの古川貞二郎官房副長官は留任が決まり、首相直属の内閣府の事務次官には総務庁出身で中央省庁改革推進本部の河野昭事務局長が内定した。　統合省庁の事務次官については、自治、郵政、総務の三省庁が統合する総務省は自治省の島津昭財政局長、厚生労働省は厚生省の近藤純五郎保険局長、文部科学省は小野元之文部事務次官がそれぞれ起用される見通しだ。総理府と経済企画、沖縄開発両庁などが統合する内閣府は、省庁再編の目的である「内閣機能の強化」を具体化する組織。省庁間の政策調整を行うため他省庁より格上に位置付けられる。内閣府官房長には、内閣官房の経験が長い厚生省出身の江利川毅首席参事官の起用が有力。経済財政担当の政策統括官（局長級）三人については、民間人と大蔵、経企両省庁出身者が分け合う方針が固まった。大蔵省出身者では、坂篤郎経企庁官房長が就任する方向だ。首相を補佐する内閣官房では、古川副長官が既に在任五年半以上となっているが、留任する。

副長官補の三人は内政、外交、安保をそれぞれ担当し、内政担当には竹島一彦内閣内政審議室長が起用される。建設、運輸、国土、北海道開発の四省庁が統合する国土交通省の事務次官は、建設省の小野邦久事務次官、小川忠男官房長らの名前が挙がっている。

[2000-10-08-03:02]

毎日10/07 19:56 ＜官僚天下り調査＞特殊法人・認可法人　４７％の４２７人に

　特殊法人と各省庁の認可法人の役員ポスト９１６のうち、中央省庁の官僚が天下っているのは８月現在で、４７％の４２７人に上っていることが７日までに分かった。政府が与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）の要請を受け、調査した。天下り役員は７８特殊法人で７０９ポスト中２９５人（占有率４２％）、８４認可法人で２０７ポスト中１３２人（同６４％）だった。天下り役員のうち６０歳未満は、特殊法人で７０％、認可法人で６６％を占めた。同期入省者のうち、幹部候補以外の職員は定年前に退職し、予算や人事面で中央省庁とつながりが深い法人に再就職するのが通例になっていることが改めて数字で裏付けられた。同推進協議会では政府に、各省庁が独自の権限で設置して監視の目が届きにくい財団・社団法人（公益法人）や、事実上は特殊法人の子会社の民間企業についても、調査しており、全容を把握し、規制の強化や公務員への６５歳定年制導入などの議論につなげる考えだ。【竹島　一登】[2000-10-07-19:56]

毎日10/09 02:14 北朝鮮が「よど号」容疑者追放の用意、米に伝達か

　政府筋は八日夜、北朝鮮が米国のテロ支援国家指定解除の一つの焦点である元赤軍派の日航機「よど号」乗っ取り容疑者の取り扱いに関連して、指定解除の条件として国外追放する用意があるとの考えを米国側に伝えている可能性が極めて高いとの見解を明らかにした。すでに米朝間で具体的な検討に着手しているものと見られる。北朝鮮のこの意向は、先月二十七日からニューヨークで開かれた米朝高官協議で伝えられた模様だ。[2000-10-09-02:14]