トップページに戻る
DBの部屋に戻る

毎日12/19 21:45 ＜外交文書＞シベリア抑留、ＧＨＱが「水増し」数字押しつけ

１．キイワード；シベリア抑留

２． 関係者；GHQ

３． 概要；　第二次大戦終結時、大量の日本人がソ連の捕虜となった「シベリア抑留問題」で、当時の日本政府が公表した抑留者数が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられたものだったことが、２０日に公開される外交文書で明らかになった。日本側の推計を大きく上回る「水増し」数字が公式データとされたことは、５万人を超える犠牲者を出したシベリア抑留問題が、冷戦の中で米国の「対ソけん制カード」に使われた実態を浮き彫りにした。抑留者数をめぐるあいまいさが改めて露呈したことで、教科書に記載された「抑留者約６０万人」の見直しを求める研究者の声も出ている。１９５０年に作成したとみられる外務省の極秘文書「未引揚数に関する件」によると、日本とＧＨＱの統計の相違が目立ち始めたのは４７年ごろ。ＧＨＱ側は４９年、ソ連支配地区（満州、北朝鮮を含む）の未帰還者数を約４７万人と発表したが、当時の日本側の調査に基づく推計は約２０万人だった。文書では「ＧＨＱの計算根拠は出所が不明だ」などと指摘している。日本側は訂正を申し入れたが、ＧＨＱはこれを拒否。「日本側統計は部外秘とし、対外的には総司令部の数字を使うこと」と注文した。これについて文書は「（公表数字は）総司令部から事実上『押し付けられた数字』」と書いている。当時は５０年６月に朝鮮戦争が始まるなど、東西両陣営の対立が激しさを増した時期。しかし、日本が５２年に独立すると統計上の未帰還者数は減少、日ソ国交交渉が始まった５５年には日本側が示すソ連国内の未帰還者数は１万人台になった。結局、５０年春以降のソ連からの帰還者は計約２６００人にとどまっている。現在、厚生省は「抑留者総数５７万５０００人、死亡者数５万５０００人」と公表しているが、実際にはこれを上回る数のシベリア抑留者がいた可能性や、ＧＨＱの数字が政治操作による架空のものだった疑いも考えられ、真相は不明だ。和田春樹・東大名誉教授は「日本との関係強化を目指した米国が、ソ連への反感をあおろうとしたのではないか」と分析する。高校の社会科教科書の執筆を担当している大江志乃夫・茨城大名誉教授は「もともとはっきりしていない人数にさらに疑問を投げかける文書が出てきたのだから、教科書表記も再検討すべきだろう」と話している。　【永山　悦子】[2000-12-19-21:45]