毎日11/29 19:50 ＜ペルー国会＞前国家情報局顧問の疑惑でフジモリ氏招致を合意
1.キイワード；ペルー
2.関係者；フジモリ前大統領
3.概要； 【リマ２８日吉田弘之】ペルーのブラディミロ・モンテシノス前国家情報局顧問をめぐる巨額の不正蓄財疑惑を調査中の国会特別調査委員会のメンバー、アネル・トウセンド議員は２８日、同委がフジモリ前大統領を証人として招致することで合意したと明らかにした。日本に滞在中の前大統領に対し、近く召喚状を送付する方針だ。だが、前大統領はすんなり招致に応じないとみられ、国会招致をめぐり日本とペルーとの外交関係に影響が出る可能性が強まってきた。 トウセンド議員は麻薬・武器密輸資金とみられる前顧問の不正蓄財疑惑のほか、リマにある前顧問の銀行口座から、パナマにあるフジモリ氏の関連会社に定期的に送金があり、この資金が同氏の長女、ケイコ・ソフィアさん（２５）の米国留学費用が充てられたとされる疑惑をめぐっても、証人として招致することで合意したと述べた。 前大統領は毎日新聞との会見で不正蓄財疑惑などについて否定するとともに、「近い将来、ペルーに戻るつもりはない」と明言しており、招致の行方や弁護士などによる代理答弁が可能かなどは不透明だ。だが、国会の調査委は今後、前顧問だけでなく、フジモリ氏自身に関する疑惑も同時並行して調査を進める見通しだ。[2000-11-29-19:50]
毎日11/29 21:10 ＜秘密資金＞フジモリ前大統領側近の口座発見 スイス大使館公表
【リマ２８日吉田弘之】在ペルーのスイス大使館は２８日、スイス国内の銀行に新たに２２００万ドルに上るフジモリ前大統領の側近だったブラディミロ・モンテシノス前国家情報局顧問の口座が見つかったことを明らかにした。これで、発覚した前顧問の秘密資金は計８０００万ドルに上ることになった。前顧問をめぐる不正蓄財疑惑は拡大の様相を見せており、フジモリ前大統領がこうした口座の存在を知っていたかどうかが焦点となっている。スイス当局はペルー当局と国際司法共助で合意し、これまでにスイス国内の前顧問関連の１７の銀行口座について詳細な調査を進めてきた。その結果、前顧問名義の総額２２００万ドルが入金された５つの口座が見つかったという。スイス当局はすでに同国内の３銀行に前顧問名義の総額４８００万ドルの隠し口座を発見している。また、前顧問はスイス以外にも、米国、ルクセンブルグ、ウルグアイなど計５カ国に口座を持っていたことが判明している。
スイス当局は全ての口座を凍結し、出入金状況について捜査している。駐ペルー・スイス大使館によると、スイス国内で発見された口座は、ペルーは１９７０年以降、ロシアと頻繁に武器取引を続けてきたが、これまでに発覚した不正蓄財はこの取引に伴う手数料の振り込みなどに使われてきた疑いが強いという。関係者は「モンテシノス前顧問は、政府の武器取引を一手に扱い、１０％のコミッションを得ていたと言われる。これまで見つかっている資金は氷山の一角にすぎない可能性がある」と話している。[2000-11-29-21:10]
毎日11/27 23:55 ＜フジモリ氏＞法的に日本国籍を主張しうる立場 日本政府が確認
政府は２７日までに、ペルー国会で罷免された後も日本滞在を続けているアルベルト・フジモリ前大統領が法的に日本国籍を主張しうる立場にあることを確認した。フジモリ氏は毎日新聞との会見で「近い将来、ペルーに戻るつもりはない」と表明し、日本滞在の期間については「私は外交旅券・査証を持っているが、一定期間の後、滞在が延長されるか否かは日本の法務省が決める」と述べたが、今後、ペルーで訴追された場合などにペルー国籍を放棄し、日本国籍を確保しようとする可能性がある。フジモリ氏の両親は１９２０年代に熊本県河内町（現・熊本市河内町）からペルーに移住。フジモリ氏は３８年、リマ近郊の農園で生まれた、とされる。熊本の関係者は毎日新聞の取材に対し、フジモリ氏が生まれた際に両親が現地の日本公館に出生届を提出するとともに旧国籍法（５０年廃止）に基づく日本国籍の「留保」手続きを取り、この事実を記載した両親の戸籍が今も残っている、と証言している。これが政府レベルで確認されたことになる。現行の国籍法は二重国籍を認めていないが、旧国籍法下で認められた「国籍の留保」は理論上、現在も有効とみなせる余地がある。日本国籍を認定するためにはフジモリ氏の意思表示が必要とみられる。
[2000-11-27-23:55]
毎日11/28 14:50 ＜ＹＯＵ館＞フジモリ前ペルー大統領の不正蓄財疑惑は？
日本に滞在中のフジモリ前ペルー大統領に対する訴追の動きがペルー国内で加速している。２６日に始動したパニアグア暫定政権は近く、前大統領や親族名義の銀行口座が国外にあれば照会するなど徹底捜査に入る見通しだ。フジモリ氏は疑惑を否定しているが、ペルー国内での報道を基に、前大統領の疑惑を検証する。 【リマ・吉田 弘之】
■ほう助の可能性も
フジモリ氏に疑惑の目が向いたのは１１月初旬、側近のモンテシノス前国家情報局顧問による海外不正蓄財が明らかになってからだ。前顧問がスイス国内のイスラエルや米国など三つの海外銀行に四つの秘密口座を持っていることが発覚した。総額は４８００万ドル。フジモリ氏の９月１６日の退任表明を受けてスイス当局が調査し判明したもので現在、ペルーと司法共助で合意し、詳細な出入金状況が調査されている。その後、警察当局が前顧問の自宅などを家宅捜索し押収した資料などから秘密口座はスイスのほかに、パナマ、ウルグアイ、ルクセンブルク、米国、ケイマン諸島で確認され、総額は５８００万ドルに上った。捜査当局は多くは武器、麻薬の密輸にかかわるマネーロンダリング（資金洗浄）による資金とみている。
事件を追うリマのジャーナリストが指摘する。「前顧問は政府の武器購入のすべてに関与し、その１０％を得ていたと言われる。１９９５年から９８年までの政府の武器購入費は４０億ドル。発見された口座は氷山の一角に過ぎない」。さらに「このカネは野党議員買収工作などフジモリ政権維持のための政治工作に使う裏金だった公算が大きい」と付け加えた。仮にフジモリ氏がこのことを知っていた場合、利益を得ていなくとも不正蓄財のほう助などで訴追対象となることは十分あり得る。
■捜査を要請
一方、モンテシノス前顧問の刑事訴追を担当するウガス特別検察官が２４日に会見、フジモリ氏の不透明な資金移動疑惑を指摘し、日本をはじめとする関係各国に銀行口座の照会をするなど捜査を開始するよう司法当局に勧告した。疑惑の内容は、フジモリ氏がパナマに持つ二つの会社の株を処分、計１８００万ドルをシンガポールの銀行経由で東京の三つの同氏名義の銀行口座に送金したというものだ。パナマの会社には、スイスの前顧問の口座から頻繁に送金された形跡があったとされる。
しかし、特別検察官の指摘の根拠は地元メディアの報道だけで、当のメディア関係者は「今のところ事件を証明する材料はない」と語る。特別検察官が告発ではなく、「司法当局への捜査要求」という形を取ったのはこのためだ。
パナマからの報道などによると、パナマにあるフジモリ氏関連の「インフィニティ・ラテン・ファンデーション」という会社を通じ、フジモリ氏の子供らの留学費などの支払いが行われていた新たな疑惑が２７日、明るみに出た。総額は不明だが、この会社にはリマ市内のモンテシノス前顧問の銀行口座から送金があったという。同社の弁護士は、前顧問がパナマ亡命を申請した時の弁護士と同一人物だ。新疑惑が事実なら、フジモリ氏とモンテシノス・マネーを具体的に結びつける材料となる。
■召喚状発布も
フジモリ氏をめぐっては麻薬・左翼テロ対策の過程で発生した人権侵害事件について、人権団体が告発する動きを見せている。しかし不正蓄財疑惑に関する限り、決定的証拠はなく、捜査の結果待ちの状態だ。だが、前顧問が逮捕された場合、前大統領には別の難問が待ち受ける。
司法当局は、前顧問に対し（１）不正蓄財（２）贈収賄（３）マネーロンダリング（４）司法妨害（５）麻薬不正取引――の五つの容疑で逮捕状を取り行方を追っている。司法関係者は「前顧問が逮捕されれば、当局はフジモリ氏の証言を求めるために召喚状を発布する。その時には前大統領もペルーに戻らざるを得ないし、前顧問の犯罪行為への関与があぶり出される可能性もある」と語る。[2000-11-28-14:50]
読売 11/27 21:34 フジモリ前大統領、曽野綾子氏宅に
作家で日本財団会長の曽野綾子氏は二十七日、都内の同財団本部で記者会見し、日本で一時所在不明となったフジモリ・ペルー前大統領が東京都大田区内の曽野氏宅に滞在していることを明らかにした。曽野氏によると、フジモリ氏は大統領職の辞表提出後の二十二日午後、都内のホテルから曽野氏宅に移動。二十五日は神奈川県内の曽野氏の別荘で一泊、二十六日夜に都内の曽野氏宅に戻ったという。曽野氏は、同財団がペルーで小学校建設を支援したことなどからフジモリ氏と面識を持ったと説明。二十一日、フジモリ氏の義弟、アリトミ駐日大使（当時）を通じて滞在先提供を申し出たという。曽野氏は「フジモリ氏は（ペルー国会で罷免され）すでに大統領でなくなったため、生活の場を提供した」とし、“一民間人”となった同氏を個人的に受け入れたと強調した。フジモリ氏を巡っては、ペルー国内で裏金疑惑などが浮上、今後ペルーから身柄の引き渡しを要請される可能性も指摘されているが、曽野氏は「そうした問題に立ち入りたくない」とだけ述べた。フジモリ氏の今後の予定は把握していないという。
フジモリ氏は現在、六畳ほどの部屋で一人で起居。持ち込んだ荷物は小さなスーツケース二、三個だけで、背広しか着る服がなく、曽野氏の夫で作家の三浦朱門氏の古いセーターを借りているという。[2000-11-27-21:34]
朝日11/27 21:11 ◇フジモリ氏は当分滞在 自宅提供の曽野綾子氏会見◇
ペルーのフジモリ前大統領に自宅を宿泊先として提供している日本財団会長の作家曽野綾子氏は２７日、東京都港区の同財団で記者会見した。不正蓄財などの疑惑にもかかわらず自宅を提供した理由を曽野氏は、「いかなる旅人も一夜を請うたら泊める」というアラブの哲学が好きなため、と説明した。また、宿泊先の自宅の離れについて「来年大学受験の私の孫がこの部屋を使う予定」と述べ、フジモリ氏がここ数カ月は滞在するとの見通しを示した。フジモリ氏は２４日に報道官が帰国した後は１人で２階建て、ふろ、台所つきの離れの６畳ほどの部屋に起居している。２７日には「自分で料理ができる」と話したという。携帯電話で外部と連絡し、フジモリ氏あてのファクスもときおり入ってくる。
フジモリ氏が持参したのは小さなスーツケース２つだけ。曽野氏の夫の作家三浦朱門氏が古いセーターやガウンを貸した。かたことの日本語しか話さず、複雑な話には英語を使っている。曽野氏は過去２回、財団会長として援助先のペルーを視察し、フジモリ氏とは面識があった。フジモリ氏が訪日した１７日、フジモリ氏側から連絡があり、滞在先の都内のホテルで夕食をともにした。辞表提出をニュースで知った２１日、曽野氏がフジモリ氏の妹婿のアリトミ駐日ペルー大使に「空いている部屋があるのでどうぞ」と伝えた。大使の要望で夜８時にホテルで再び会食したさい、フジモリ氏が「おうちに入ってもいいですか」と申し出たので、大統領職から離れるのを待って引き受けたという。
日本財団は１９７４年からペルーに総額１９億９８６８万５０００円を援助した。４９の学校や家族計画のためのクリニックを建てるなどした。フジモリ氏の大統領就任後に援助が急増したが、曽野氏は「日系人大統領という要素が大きい。日系人を見捨てるべきでない」と語った。今後も続けるかどうか、ペルー新政権とこれから協議するという。
フジモリ氏が都内の曽野氏宅に入ったのは２２日午後３時すぎ。その夜はサンマとおでんを、２４日はてんぷらを食べた。２５日朝、神奈川県の別荘に行く途中でスーパーマーケットに寄り、フジモリ氏の希望でイカのリング、太巻きフライドチキンを買った。同日午後、フジモリ氏が急に「中央紙全紙に会見したい」と言いだし、曽野氏が連絡役をした。２６日、フジモリ氏は魚市場や魚釣り風景を見たあと午後５時半、都内の曽野氏宅に戻った。[2000-11-27-21:11]
毎日11/26 00:55 ＜フジモリ氏会見＞ペルー国民に明確な説明が必要＝替
フジモリ前大統領が２５日、毎日新聞との会見でペルー国民に向けて「私に対する信頼を回復してくれることを願う」と語ったことは、「東京での辞意表明」という事態に追い込まれたフジモリ氏の”心の叫び”と受け取れる。だが、裏腹に今のペルー国内の世論は、簡単に「信頼回復」を許すとは到底思えないほど厳しい。なぜペルーではなく東京での辞意表明だったのか。なぜ帰国できないのか。ペルー国民にわかりやすい形でさらに明確に説明する必要がある。【リマ・吉田弘之】
フジモリ氏は「（テロ、麻薬問題で）私の生命は高い危険にさらされている」と、東京滞在の理由の一端を述べた。だが、前大統領は常々「テロの撲滅と治安の達成」を明言しており、ペルー国民が”国外逃亡”の理由としては信じられないだろう。ほかにモンテシノス前国家情報局顧問一派や軍部による脅迫などが考えられるが、大統領が口にしなければだれにも分からない。そこで浮上しているのが「不正蓄財などに対する訴追から逃れるための東京滞在亡説」である。うわさがうわさを呼び、不信感が拡大している。一方で、前大統領が「モンテシノス氏を信頼しすぎたこと」を最大の間違いの一つと認めたことは、１０年間のフジモリ政権を検証する上で重要なことである。フジモリ氏は、ペルー国民の前で前顧問がどのように政策決定に影響を与えてきたのかについて、その詳細を明らかにすべきだろう。
またフジモリ氏は「国会議員選挙への出馬の見直し」も表明したが、現在のペルー政局の情勢から言えば、もはや政治的延命を図ることは不可能に近い。むしろ今のままでは大統領が主張する歴史的業績そのものが批判の渦の中に埋もれてしまう可能性さえある。前大統領が述べるように、外交官査証の期限が切れた後、滞在延長の申請をすることになるが、期間によっては「日本国籍の明確な取得」の選択肢を迫られることになり、ペルー、日本国内で大きな問題として再浮上する可能性が高い。その時改めて、自らが「懸け橋となった」と自賛した両国関係を維持するためにもフジモリ氏はペルー・日本両国民にはっきりした説明を迫られるだろう。
大統領官邸前では２４日、市民による”国旗の洗浄式”が行われた。「フジモリ政権下で汚れた国旗」を水で洗い清めパニアグア新大統領に捧げた。司法当局、国会は一斉にフジモリ氏の刑事訴追、公民権停止措置に向かい動き始めた。フジモリ政権を支持してきた地元メディアも一転して数々の疑惑を挙げ、過激な言葉で前大統領をののしる。ペルー社会は”フジモリたたき”の大合唱に覆われようとしている。[2000-11-26-00:55]
毎日 11/26 00:55 ＜フジモリ氏会見＞業績を列挙 不正蓄財疑惑には潔白を主張＝替
日本滞在中に罷免され、動静が注目を集めているアルベルト・フジモリ前ペルー大統領は２５日、神奈川県の知人宅で毎日新聞と単独会見した。フジモリ氏は自らの不正蓄財などの疑惑について潔白を主張するとともに、「日本とペルーの懸け橋になった」と自任、テロ撲滅や経済回復などの業績も列挙し、統治の正当性を強調した。また「近い将来、ペルーに戻るつもりはない」と述べた。フジモリ氏は２２日に東京都内のホテルから姿を消した後、作家の曽野綾子さんと行動を共にしてきた。ホテルを出た後、インタビューに応じたのは初めて。 フジモリ氏は滞日中の突然の辞任表明について「いくつかの要因があるが、その中には今、明らかにできないものもある。外国で辞意表明したことは遺憾だ」と述べた。その一方で、「テロや麻薬問題などで戦ってきたので、私の生命は大きな危険にさらされていた」と指摘。大統領在任中に「モンテシノス前国家情報局顧問を信頼しすぎたことが間違いのひとつだった」と、前顧問の行動が自らを追いつめたことを示唆した。
ペルーの特別検察官が２４日、フジモリ氏が所有するシンガポールの貿易会社の株売却金１８００万ドル（約２０億円）を３邦銀の口座に送金した疑いがあるとして不正蓄財などの容疑で捜査開始を勧告したとの報道については「ペルーにもシンガポールにもパナマにも日本にも株は持っていないし、ペルー国外には銀行口座を持っていない。そうした話は事実ではない」と疑惑を否定。「しかし、捜査当局が捜査を進めることは私自身の潔白を証明するために必要だ」と述べた。フジモリ氏は自らの業績として、（１）テロ撲滅（２）経済秩序の回復（３）エクアドルとの和平プロセス――を挙げた。テロ対策の過程での人権侵害が指摘されていることについては「人権侵害はなかった。だからこそほとんどのテロ指導者が今、投獄されているのだ」と強調した。フジモリ氏はペルー国民に向けて「私に対する信頼を回復してくれることを願う」と表明した。また、来年４月に大統領選と同時に実施される国会議員選挙への出馬を検討中と伝えられたが、「一連の出来事が起きた今となっては、選挙参加を見直している」と不出馬を示唆した。
１７日の来日以来の生活については「友人たちや与党と調整したり、声明を作ったり、４人の子供に事情を説明したりして過ごしてきた。４人の子供は私に全幅の信頼を置いている」と説明、日本外務省担当者とも自らの置かれた立場について協議したと述べた。
今後については「私は外交旅券・査証を持っているが、一定期間の後、滞在が延長されるか否かは日本の法務省が決める」と述べた。また「非常に健康だ」とも語った。フジモリ氏は大統領を罷免された直後の２２日午後、滞在していた東京都千代田区のホテルから姿を消したが、そのまま大田区田園調布の曽野綾子さん宅に移ったことが後に判明した。２５日午前、曽野さんと共に神奈川県に移動し、同夜になって会見に応じた。会見には駐日ペルー大使を２３日に辞任したアリトミ氏も同席したが、曽野さんは同席を避けた。
曽野さんは、会長を務める日本財団が支援しているペルーでの学校建設などを通じてフジモリ氏と知り合い、ペルーを訪問して一緒に地方を視察したこともある。【福島良典、杉尾直哉】[2000-11-26-00:55]
毎日 11/25 22:35 ＜フジモリ氏会見＞雄弁に実績を語るが，辞任理由「言えない」
「ペルー全土に、現在もフジモリズムは生きている」。大統領職を罷免され、ペルー国内で訴追の動きが進むアルベルト・フジモリ前大統領は、これまで通り雄弁だった。神奈川県内の知人宅。前大統領は時には身ぶり手ぶりを交え、大統領職にあった１０年間の実績を訴えた。ノーネクタイのラフなスタイル。１７日の来日以来、日本での潜行生活は１週間を超えたが、健康にも問題はなさそうだ。だが、辞任の理由など質問が核心に及ぶと、「今は言えない」と急に表情を曇らせる。大統領にまで上り詰めたペルーを離れ、今後「父祖の母国」でいかに過ごそうというのか。明確な答えは、最後まで聞くことはできなかった。 【西尾英之、杉尾直哉】
２５日午後６時５０分、しょうしゃな住宅の一室。白い壁の室内に、フジモリ氏がにこやかに記者とカメラマンを招き入れた。テーブルをはさんで向かい合って座る。白いシャツに青のＶネックセーター。息がかかるほどの近さで見るフジモリ氏の表情は、リラックスして見えた。前大統領は自らの「１０年間の成果」から語り始めた。「産業への投資や国内外の平和が達成された。国民はそれを感じている」。突然ペンを執ると、細かい数字を書きつけた。「１９９０年には非識字率は１４％。それがいまは５％に減った。就学率も、貧困率も……」。自らに言い聞かせるかのように、話し続けた。
大統領罷免のきっかけとなった、野党議員に対する買収工作を行った腹心のモンテシノス前国家情報局顧問に話が及んだ時、フジモリ氏の表情がゆがんだ。「私は彼を信頼し過ぎた」。そして「大統領職辞任は残念だったが、理由は今は言えない」と口を閉ざした。
話題は、自らが陣頭指揮した日本大使公邸占拠事件の強行解決にも及んだ。フジモリ氏は、少し誇らしげに聞いてきた。「覚えていますか？ あれは１９９７年４月２２日だった」。同月２６日には舌を手術した。「事件の間は、病院へ行くことができなかったんですよ」。前大統領に、懐かしそうな笑みが浮かんだ。さらにフジモリ氏は、東京都内のホテルに滞在中、日本在住の長男がひそかに会いに来たことを、うれしそうに打ち明けた。「（離婚した国会議員の）前妻は私を批判しているが、４人の子供たちは全面的に信頼してくれているんですよ」 ブルネイで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の帰途、１７日に来日したフジモリ氏は、滞在していた東京都千代田区内のホテルで、２１日夜にわずか１５分間の記者会見をした。しかし、ペルー国会で大統領を罷免された直後の２２日午後、報道陣の知らぬ間にホテルを出た。判明した行き先は、大田区内の作家、曽野綾子氏宅。そして２５日午前、さらに神奈川県内の知人宅に車で移動した。知人宅に近づくと、海辺の町の風情に、リマを思い出したのだろうか。フジモリ氏は車を降り、市場に立ち寄って歩き回った。フジモリ氏らしいと気づいた住民もいたという。
[2000-11-25-22:35]
毎日11/21 23:40 ＜フジモリ大統領＞「日本に長く滞在したい」と会見＝替
ペルー国会に辞表を提出した後も日本にとどまっているフジモリ大統領は２１日夜、滞在中の東京都内のホテルで突然、記者会見し、焦点となっている今後の去就について「日本に長く滞在したい」などと語った。大統領は政治亡命を取りざたされていたが、これを否定する一方でペルーと日本の二重国籍を保持していることを自ら示唆し、このまま長期にわたり日本に滞在し続ける可能性を強く印象づけた。
フジモリ大統領は大きな手ぶりを加えながら、スペイン語と英語で話した。ペルー政局の焦点となっている帰国問題について「いつか帰りたい。しかし具体的な日程はない」と述べた。政治亡命に関する質問には「ラテンアメリカには亡命という制度があるが、日本にはない。ただ、私は日本に長く滞在したい。近く、日本外務省に公式に申し上げる」と含みのある発言をした。フジモリ大統領は「私は外交旅券で日本を訪れているが、辞任した時から一市民だ」と説明。自らは「ペルー人」だと強調しながらも「私は日本人移民の子であり、生まれた時に日本領事館で登録された。私の名前は日本の戸籍に残されていると思う」と語った。旧戸籍法（１９５０年廃止）に基づく手続きで得られた大統領の日本国籍がいまも残存していることは、両親の出身地である熊本の関係者が２１日、毎日新聞の取材に対し事実だと確認した。
フジモリ大統領はブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席後、１７日に来日。同日中にも日本を出発するという当初の予定を変更し、東京のホテルに滞在し続けていた。２０日には大統領官邸を通して辞表を提出。ペルー国会はこれを受理するかどうか審議する。日本の外務省筋は「国内のテロを力で鎮めた大統領が辞任して帰国すれば、身の危険がある」と指摘しており、フジモリ大統領は帰国しない道を模索しているものとみられる。【西尾英之、杉尾直哉】[2000-11-21-23:40]
朝日11/26 03:41 ◇フジモリ氏、身の潔白を主張 曽野綾子氏別荘で会見◇
罷免されたペルーのフジモリ前大統領は２５日、神奈川県内で朝日新聞記者の単独会見に応じた。ペルーでの刑事訴追の動きに対しては、完全な潔白を主張し、「むしろ調査してほしい」とまで述べた。帰国の日程は未定だが、来年４月の国会議員選挙に立候補する意思をなお保持している。「サムライ精神」を強調し、失意のどん底どころか、ペルーのための戦いをこれからも続けると強気の姿勢を示した。
フジモリ氏が不正に蓄財し、約２０億円を日本に送金した疑いがあるなどとして、ペルーのウガス特別検察官が捜査要請したことについて、同氏は「多くの嫌疑があるが、すべて正しくない。世界のどこにも口座など持っていない。潔白なことが明らかだから調査してほしい」とした。いつ帰国するかについては「まだ決めていない。ペルーの情勢が動いているためだ」としたが、一方で「来年４月の国会議員選挙への出馬を検討している」とも述べ、なお政治的活動を続ける可能性を示唆した。日本国籍の有無については「両親が日本の領事館に届け出たのは事実だが、それが日本国籍があることを意味するわけではない。国籍を決めるのは自分ではない」と語った。また亡命については「どこにも求めていないし、これからも求めない。亡命など必要ない」と話した。
会見は作家曽野綾子氏の神奈川県内の別荘で行われた。フジモリ氏が訪日した１７日、東京で曽野氏は日本財団会長として経済協力について相談しながらともに会食した。同財団はこれまでペルーに多大な援助をしてきたという。フジモリ氏が辞表を送ったあとの２０日には「一私人になったら友情だけだ」と、フジモリ氏が滞在していた東京のホテルで今後の相談に乗り、行き場のない同氏を見かねて滞在先の提供を申し出た。フジモリ氏は曽野氏に「私は逃げ隠れしたくない」と語っていたという。２２日午後、都内のホテルを出ていったん都内の曽野氏宅に身を寄せ、その後神奈川県内の曽野氏の別荘に入った。
フジモリ氏は１１月中旬、ブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に出席。帰路、立ち寄った東京に滞在中の１９日、４８時間以内に大統領を辞任するとの意向を表明した。しかし、ペルー国会は２１日、フジモリ氏の辞表を受理せず「倫理面で不適格」として弾劾し罷免を決定。翌２２日には、後任にパニアグア国会議長が就任した。さらに不正蓄財疑惑で刑事訴追される可能性も出てきている。
フジモリ氏は１９９０年７月に大統領に就任。極左テロを抑え、インフレを克服して国民生活の改善に尽くした半面、軍や治安機構とのつながりを深めることで、強権的な体質が目立ち批判をあびるようになっていた。９６年１２月に起きたペルーの日本大使公邸人質事件では、軍の突入を指揮し、人質解放に成功した。３期目の途中、国外に滞在中に罷免されるという急展開に陥った直接の背景には、自らの関与も取りざたされる元側近のモンテシノス元国家情報部顧問の野党議員買収疑惑への対応の甘さから、国会での支持を失ったことがある。[2000-11-26-03:41]
毎日11/22 10:35 ＜ペルー国会＞フジモリ大統領に対する罷免などの審議始める
【リマ２１日吉田弘之】ペルー国会は２１日、フジモリ大統領の辞表提出を受け、辞表を受理するか罷免決議を行うかの審議を始めた。野党側からは、罷免を要求する声が強く、国会は「道徳または肉体的能力の欠如」による大統領職務の停止を宣言する可能性が高い。これは、事実上の罷免に相当する。罷免が決議された場合、大統領が次期国会議員選挙に出馬するのは不可能となり、ペルー政界からの引退が決定的になる。フジモリ大統領はこれまで、来春にも行われる次期国会議員選への出馬意欲を表明していたが、野党内などから「不正資金をめぐる刑事訴追を逃れるため」との批判が出ていた。
国会は辞表受理と罷免決議の是非を同時に審議している。討論では、約３０人の議員が賛否の意見を述べた。罷免を求める野党勢力からは「東京から帰って来ないのは、刑事訴追を恐れているためだ。大統領は国外に隠し口座を持っている可能性があり捜査すべきだ」などと「東京からの辞表提出」を非難する意見が相次いだ。一方、大統領を擁護する与党側からは「大統領は左翼テロを撲滅し、経済復興を成し遂げた。過去１０年の実績を思い起こすべきだ」などの意見が出された。ペルー国会（定数１２０）の勢力は、大統領が９月１６日に退任表明して以降、過半数を保持していた与党連合「ペルー２０００」から離党が相次ぎ、４４議席にまで減少した。野党が一致した場合、採決で罷免決議が行われるのは、ほぼ確実な情勢となっている。また、国会は１０月２３日に辞意を表明していたフランシスコ・トゥデラ第１副大統領の辞表を賛成多数で受理した。このため暫定政権の大統領にはバレンティン・パニアグア国会議長が就任することが確実となった。
元司法相で、サンマルティンデ・ポレス大学のアフレド・キスぺコレア教授（憲法）によると、大統領の罷免が決定すれば、国会は今後、フジモリ大統領の１０年間の公職停止を求める調査委員会が設置される可能性があり、大統領の国会議員出馬は物理的にも絶望的になるという。一方、フジモリ大統領の長女で、ファーストレディー役だったケイコ・ソフィアさんは２１日までに大統領官邸を離れ、親せき宅に身を寄せた。[2000-11-22-10:35]
読売11/23 00:14 「サムライどこへ」、日系人社会に失望感
十年前のペルー大統領選挙では、日本刀にキモノ姿のサムライ・イメージで初当選したフジモリ氏。決断と実行力を表看板としたフジモリ政権は、十年余で治安や経済面で大きな成果をあげた反面、不正資金など“陰の部分”も肥大化させた。ナゾめいた突然の退陣劇に、日系人社会からは「サムライはどこにいった」と失望の声も広がっている。（リマで、藤原 善晴）
フジモリ氏は、農業大学の学長から、「勤勉、正直、テクノロジー」をスローガンに、「カンビオ（変革）９０」を旗揚げし、九〇年に初当選を果たした。ペルーは当時、政治や経済が混乱を極めていた。国民は、フジモリ氏に「奇跡の成長を果たした日本」のイメージをだぶらせ、期待を抱いて多数のボランティアが参加して選挙運動を支えた。この時、フジモリ陣営が使った選挙資金はわずか約二十五万ドルといわれる。今月十二日、コロンビアの雑誌が、「麻薬組織が、フジモリ氏が九〇年に初当選した際、同氏側近のウラジミロ・モンテシノス氏を通じ、百万ドルの選挙資金を提供していた」と報じた。当時のボランティアで現在は国会第一副議長のルス・サルガド氏は、「そんなカネがあったらあんなに苦労していなかった」と全面否定するが、なぜか、フジモリ氏はこの件について弁明せず、日本で突然、辞任を表明した。
フジモリ政権の成果については、罷免をめぐる二十一日の国会論議でも、フジモリ派の与党古参議員が罷免反対の論拠として、言及した。与党議員らは、「日本で辞意表明したのは過ち」と認めながらも、「九〇年当時、食料品のインフレ率は年間８０００％。フジモリ氏のおかげで、それがおさまった」、「左翼ゲリラのテロ退治、これまでのどの大統領も来なかったような山奥を訪れ、学校、道路建設などに尽くしたフジモリ氏の業績は無視できない」など、三期十年四か月にわたったフジモリ政権の貢献を強調した。「道徳的に不適格」というのが今回の罷免理由だったが、与党議員らは、フジモリ政権の、特に一期目の輝かしい時代の記憶を思い出せば、「フジモリ氏が道徳的に不適格だ、などといえないはず」と主張した。こうした熱狂的なフジモリ信奉者たちにとり、理解できないのは、なぜフジモリ氏が日本にとどまっているのかだ。
その思いは、昨年、移民百周年を迎えた約五万人のペルー日系社会も同じだ。地元の大手日刊紙の編集局長も経験した日系ジャーナリスト、アレハンドロ・サクダさんは、「フジモリ政権のもと、閣僚、次官、官僚など、日系人が一気に政官界に進出、社会的地位が向上した」と指摘する。ところが、フジモリ氏が日本にとどまったことで、地元マスコミは、「フジモリは日本人だった」、「日本に逃亡」などと報道しており、ペルーの野党や国民の一部の反感が、日系社会全体に影響しかねない状況となっている。地元邦字紙「ペルー新報」のリカルド・ヒガ編集局長は、フジモリ氏に対し、「サムライとして登場したのだから、サムライらしくペルーに戻って問題と正面から向き合ってほしい」と訴えている。なぞの辞任表明には、フジモリ政権の“陰の部分”が関連しているとの指摘がある。フジモリ氏は一期目の九二年四月に、改革法案が次々に圧倒的多数を占める野党に廃案にさせられたことに業を煮やし、国軍に出動命令を出し、憲法停止、国会閉鎖という強硬措置に出た。
決選投票にもつれ込んだ今年の大統領選挙でも、フジモリ氏は、野党や国際社会から、国内マスコミへの不当な影響力行使、政府機関や軍・警察組織まで動員した不正選挙を行ったとの批判をあびた。そうした不正を陰で操っていたとされるのが、フジモリ政権の「陰の実力者」といわれ国家情報局顧問を務めていたモンテシノス氏だ。同氏は、スイスなど国外に持っていた隠し預金がこれまでに五千万ドル以上発覚するなど、数々の疑惑が発覚、現在、行方不明のままだ。モンテシノス氏の権限で政権基盤を維持してきたフジモリ氏だが、最後は、同氏とのつながりが致命傷となった。[2000-11-23-00:14]
毎日11/25 11:35 ＜ペルー＞フジモリ氏訴追の動き 特別検察官が捜査開始を勧告
【リマ２４日吉田弘之】罷免されたフジモリ前大統領に対するペルー国内の訴追の動きが本格化してきた。ホセ・ウガス特別検察官は２４日、不正蓄財や不正利得などの容疑で捜査を開始するよう司法当局に勧告したことを明らかにした。同検察官はフジモリ氏とブラディミロ・モンテシノス前国家情報局顧問の国内外の関連銀行口座をすべて洗い出す作業を要請、不正があれば徹底追及する構えを見せている。地元紙の報道などによると、フジモリ氏がシンガポールに貿易会社２社を所有していることが判明。この２社の株を最近、シンガポールで売却し、代金１８００万ドルをフジモリ氏名義の東京の３銀行に送金した疑いが浮上している。
フジモリ氏は２１日、東京のホテルで記者会見した際「海外資金」の疑惑を否定したが、ペルー紙の報道などによると、シンガポールの２社の口座にはモンテシノス前顧問がスイスに保有する銀行口座から頻繁に送金されていた疑いがある。ウガス特別検察官は同前顧問の不正蓄財との関連を視野に入れている模様で、将来的に日本にも口座照会など捜査協力の依頼がくる可能性がある。一方、与党勢力の一部は２３日、「国外逃亡」など大統領に憲法違反の行為があったとして１０年間の公民権停止を求める動議を提出したほか、週明けには「大統領は退任後５年間は免責を受けない」というペルー憲法規定（９９条）に従い、過去１０年間のフジモリ政権下の不正行為を徹底調査する委員会の設置が提案される予定で、訴追問題が現実性を帯びてきている。
[2000-11-25-11:35]