毎日11/29 00:25 ＜記者の目＞「日本病」どう克服するか　本間　俊典記者

1.キイワード；日本病

2.関係者；エコノミスト臨時増刊号『２１世紀の日本経済』

3.概要；日本は果たして自己変革できるか――。エコノミスト臨時増刊号『２１世紀の日本経済』（１１月３０日発売予定）の取材を通じて、多くの識者の日本経済論や日本人論を聞いた。詳しくは臨時増刊号を読んでいただければ幸いだが、改めて確信したことは（１）今は明治維新、敗戦に次ぐ近代日本の第三の変革期にあたる（２）民主的手続きによって自己変革できるかどうか初のケースになる（３）既得権益の壁を破らない限り変革はできない、ということだった。

　バブル崩壊後の「失われた１０年」を通じて、戦後日本の構造問題に対する共通認識は、ほぼ出来上がったと言っていい。最大の問題は、「欧米に追いつき追い越せ」を目標にしたキャッチアップ型は、半世紀の間に制度疲労をきたし、そこから脱皮して自己創造型の制度に作り変えなければならない。言い換えれば、欧米を手本にするのではなく、自ら世界的なデファクトスタンダード（事実上の標準）を作り上げること。三井物産の寺島実郎氏の言葉を借りれば、「世界中から人、モノ、金、情報が集まる魅力的な国」の実現ということになる。そのためには、終身雇用・年功序列を基礎にした閉鎖的なタテ割り制度を改め、情報公開を基にした透明性の高い社会が必要になる。税制や教育などに目立つ平等主義の行き過ぎを改め、創造性の芽をつまない競争社会を実現する。そして、重要なことは、新政策を実施できる政治勢力が要るという点だ。経済分野では、すでに構造改革が進んでいる。米国の市場原理型と日本の協調型を組み合わせた「新日本型」とでもいうべき制度を念頭に置き、企業はそれに合わせたビジネス手法に変えつつある。　

しかし、今のところ、それは国際競争にさらされている産業に限定され、競争原理の働かない政治、行政といった分野が最も遅れてしまった。行財政改革や規制改革のノロノロぶりが象徴的だ。規制改革派のオリックス会長、宮内義彦氏は「既得権益を守ろうとする勢力の抵抗が大きい」と話す。今回に限らない。日本の近代史を大ざっぱに振り返ると、制度の大きな変わり目では、必ず既得権益をめぐる激しい争いがあった。明治維新の場合、既得権を奪われた最大勢力は旧武士階級だった。維新後、激しい揺り戻しがあり、西南戦争を頂点とする内戦に発展した。当時の日本に限らず、国家体制がまだ未成熟で治安の不安定な国では、既得権争いは暴力的に進むのが普通だ。その点、敗戦時は米ＧＨＱ（占領軍総司令部）によって、「民主化政策」が強制的に進められた。戦争放棄を含めた新憲法の制定をはじめ、財閥解体、農地解放など、戦後日本の基本政策が次々と実施されたが、それによって既得権を失う旧軍部関係者、地主、財閥などからの表立った抵抗はなかった。

　こうみてくると、現在の制度改革が容易に進まないのは、既得権益を強制的に排除する勢力がないためだ。今の日本は民主主義国家だから、本来なら、それを進めるのは政治だが、政治自体が既得権益争いの場になっているため、断行できない。　しかし、維新政府やＧＨＱのような強制力ではなく、民主的に枠組みを変えようとすれば、時間がかかるのは仕方がないと思う。それが、効率の悪い「民主主義のコスト」だからだ。日本に限らず、英国が「英国病」から抜け出すには２０年かかり、米国も８０年代は低迷し続けた。

では、どうやって“日本病”から抜け出すか。弁護士の中坊公平氏の手法がヒントになる。それは、進むべき大義を掲げて果敢に実行するという、ある意味では平凡な方法だが、私はこれしかないと思う。バブル以降の日本では、大義や正義といった「青臭い理念」は敬遠されていた。そうした中で、旧住専の不良債権回収会社、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）の社長として陣頭指揮にあたった中坊氏は「国民に二次負担をかけない」と宣言して、社員の誇りとヤル気を引き出したのは知られている。「理念や目的を明確にして、目標達成に向けた指導者の気概が伝わらないと、だれもついて来ない」と強調する中坊氏の体験論には説得力がある。だから、「日本を変える」と宣言した自民党・加藤紘一派の反乱と沈没は不思議ではない。理念がはっきりせず、加藤氏も気概を欠いたからだ。しかし、民主国家では、こうした動きさえなくなる時が本当の危機なのだろう。それを見越した「日本崩壊論」も盛んだが、世界第２位の経済大国が簡単に崩壊することはない。経済改革が進む一方で、無党派層の政治勢力が強まっていることを考えると、日本の自己変革はかなり終盤に差しかかっているように思う。ここで既得権層に対する包囲網

を一気に強めることができれば、２１世紀の日本再生は早い。（エコノミスト編集部）

2000-11-29-00:25]