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毎日11/25 11:20 ＜使用済み核燃料＞中間貯蔵施設誘致へ東電に要請　青森・むつ

1.キイワード；中間貯蔵

2.関係者；青森県むつ市の杉山粛市長

3.概要；青森県むつ市の杉山粛市長は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理するまでの間保管する「中間貯蔵施設」の誘致に向け、立地可能性調査を事業者の東京電力に要請する意向を固めた。２８日の市議会全員協議会で正式に表明する。国内の原発で排出される使用済み核燃料は現在、年９００トン（ウラン換算）だが、２００５年に青森県六ケ所村の核燃料再処理工場が稼働しても年８００トンの処理能力しかない。通産省などは同１０年までに中間貯蔵施設の運用を開始したい意向を示している。中間貯蔵施設は使用済み核燃料を核燃料再処理工場に搬入するまでの間、「キャスク」と呼ばれる放射線遮へい容器や貯蔵プールなどで一時保管する施設。立地可能性調査は、地盤検査などの技術的な面で建設に必要な基準がクリアできるかどうかを判断するために行われ、誘致実現に向けた第一ステップとなる。むつ市は深刻な財政赤字で、財政再建準用団体への転落も危ぶまれており、立地可能性調査を受け入れることで得られる調査費（年１億４０００万円）などに着目。財政再建の切り札として１９９７年から仲介者を通して電力会社に誘致を打診していた。　

杉山市長は毎日新聞の取材に対し、「あくまで調査で、すぐに施設を誘致するわけではない。専門家や市民の意見を聞いて対応する」と市民の理解が前提との考えを示した。ただ、旧原子力船「むつ」の使用済み核燃料を保管している経緯もあり、「中間貯蔵施設は原子力施設の中で最も安全。市民の拒否感も少ないのでは」と話した。使用済み核燃料は国内各原発で現在、７０００トンを貯蔵し、保管が限界に達している原発もある。国は今年６月、原発施設外でも一時保管できるよう改正原子炉等規制法を施行した。　【湯浅　聖一】[2000-11-25-11:20]