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毎日11/09 23:26 ＜放射性廃棄物＞高レベル処分専門委員会設置へ　通産省　

1.キイワード；高レベル放射性廃棄物

2.関係者；総合エネルギー調査会（通産相の諮問機関）の原子力部会

3.概要；「原発のごみ」である高レベル放射性廃棄物の処分をめぐり、地方自治体などが政府の処分地選定手続きに警戒感を示していることから、通産省は９日までに、選定の透明性を確保するため、総合エネルギー調査会（通産相の諮問機関）の原子力部会に「高レベル放射性廃棄物処分専門委員会」を設けることを決めた。同専門委は、財団法人地球環境戦略研究機関理事長で上智大教授の森嶌昭夫氏を委員長に、地層処分の専門家や法律家など学識経験者６〜８人で構成する。政府の処分地選定手続きに当たり、「透明性確保のための評価・提言」を行うほか、「科学的妥当性の評価」などを行うという。高レベル放射性廃棄物の処分実施主体となる「原子力発電環境整備機構」（電力会社などで組織）から毎年１回、事業報告を受け、同機構の運営をチェックする。

高レベル放射性廃棄物をめぐっては、北海道が受け入れを拒否する「核抜き条例」を１０月２４日に都道府県で初めて施行するなど、関係自治体や地元住民の間では「なし崩し的に処分地が決まるのではないか」との警戒感が強まっている。通産省は今年６月施行の「特定放射性廃棄物最終処分法」で、処分地の選定には「知事と市町村長の意見を十分尊重しなければならない」と定めたが、候補地と目される地域を抱える自治体側の不安は根強い。通産省は今回の専門委を処分地選考をチェックする「第三者機関」と位置付け、自治体や住民の理解を得たいとしている。しかし、同委のメンバーに自治体や脱原発の非政府組織（ＮＧＯ）代表らは加わらない見通しであることから、どこまで理解を得られるかは不透明だ。　【川口　雅浩】[2000-11-09-23:26]