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毎日11/08 18:21 ＜特殊法人改革基本法案＞与党３党の行財政改革推進協がまとめる

1.キイワード；行革

2.関係者；与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）

3.概要；与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は８日、すべての特殊法人（７８法人）と認可法人（８４法人）のあり方を見直す「特殊法人等改革基本法案」（仮称）をまとめた。５年以内に（１）廃止（２）民営化（３）独立行政法人化（４）その他――に４分類して整理するもので、どの法人を廃止するかなど具体的検討は政府にゆだねる。議員立法で今国会に提出する。法案によると、政府は首相を本部長とする「特殊法人等改革推進本部」を設置し、具体的処理にあたる。各法人の事業目的の達成度、事業を民間にゆだねることの適否、サービスを受ける国民の範囲、事業経費とサービスの比較などに基づき、法人ごとの移行形態やその時期を定めた「整理合理化計画」を１年をめどに策定する。これまでの与党の検討では、特殊法人として存続するのは日本放送協会（ＮＨＫ）や日本銀行、日本中央競馬会など。他の法人は、採算性が高く民間でも事業の継続が可能な法人は民営化し、採算性が低くても国の政策として継続すべき法人は、企業会計を導入し所管省庁が運営をチェックする独立行政法人に移行、事業を継続する見通しだ。　

特殊法人の中には、財政投融資資金の貸し付けを受けながら、収益性の低い事業に投資したため巨額の不良債権を抱える法人も少なくないとされ、その処理策なども政府の検討の焦点となるとみられる。　【竹島　一登】[2000-11-08-18:21]