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毎日11/07 17:31 ＜ウラン提訴＞住民が残土撤去を求め、鳥取県東郷町方面

1.キイワード；ウラン残土

2.関係者；鳥取県東郷町

3.概要；鳥取県東郷町方面（かたも）の旧ウラン鉱山跡近くに核燃料サイクル開発機構（核燃機構、旧動燃）が放射能を帯びたウラン残土を仮置きしている問題で、住民でつくる自治会「方面区」（２０世帯）が７日、核燃機構を相手取り、同区と旧動燃が１９９０年に結んだ協定に基づき、約３０００立方メートルの残土撤去を求める訴えを鳥取地裁に起こした。県と町は訴訟費用３５０万円を半額ずつ負担することを決めており、行政が住民を支援する異例の民事訴訟となる。訴状などによると、８８年に地区内に野ざらしにされていた残土から高い放射線が検出された。これを受け、同区と旧動燃は９０年、残土１万６０００立方メートルのうち、放射線レベルの高い３０００立方メートルを撤去する協定を締結。岡山県上斎原村にある核燃機構人形峠環境技術センターに残土の搬入が想定されたが、同県が受け入れを拒否。鳥取県と東郷町は、県内での永久保管を模索したが、候補地周辺の住民の反対などで、保管場所は決まらなかった。今年８月住民が具体的な撤去時期の明示を求めたが、核燃機構が９月２５日の回答書で時期について答えなかった。このため、住民は協定通りの撤去を求めた。

　昨年１２月に住民の支援組織のメンバーらが残土を詰めた合成ゴム製の袋５５２個のうち１個（重さ約８００キロ）を同センター正門前に持ち込んだのを契機に、鳥取県が住民の全面支援を約束し、事態の打開に動き始めた。核燃機構は今年３月、鳥取、岡山両県に対し、残土の一部を同センターに搬入して保管方法を検討する実証試験を提示したが、岡山県は「鳥取県が危険だというものを県内に持ち込ませる訳にはいかない」と拒否。こう着状態が続いたため、県の主導で法的措置に訴えることになり、東郷町議会と、鳥取県議会は１０月上旬までに、訴訟費用としてそれぞれ１７５万円を支出する補正予算を可決。県は顧問弁護士を住民側代理人にした。　【青木　勝彦】[2000-11-07-17:31]