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毎日10/30 21:16 ＜茨城県原子力審＞核燃料サイクル開発機構の再開容認を答申　

１．キイワード：東海再処理施設

２．関係者；茨城県

３．概要；１９９７年３月の火災・爆発事故以来、運転を停止している茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（旧動燃、本社・茨城県東海村）東海事業所再処理工場の再開問題で、同県原子力審議会（知事の諮問機関）委員長の佐藤守弘・常磐大教授は３０日、再開を容認する答申書を橋本昌知事に手渡した。昨年９月のＪＣＯ臨界事故を受けて、同審議会では村上達也・東海村長らが国や核燃機構に対し、▽施設の安全確保の徹底▽地域の安心確保▽安全に関する情報の公開▽高レベル放射性廃棄物処分問題の解決――などを厳しく指摘。答申にも、これらが「付帯意見」として盛り込まれた。橋本知事は、付帯意見について国などと協議したうえで再開容認を表明する方針で、「年内には決断したい」と話している。同村長も知事の判断に従う方針で、年内にも運転再開される見通しだ。　【川辺　康広】[2000-10-30-21:16]

朝日10/30 22:31 ◇核燃料再処理施設の「運転再開容認」を知事に答申　茨城◇

　１９９７年３月の火災・爆発事故以来運転を停止している茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝旧動燃）再処理施設の運転再開について、同県原子力審議会（委員長・佐藤守弘常磐大教授）は３０日、橋本昌知事に対し、再開容認の答申をした。橋本知事は今後、地元の東海村や国と協議した上で、１１月中にも、核燃機構側に運転再開容認を伝える。これを受け、核燃機構は今年中にも運転を再開したい考えだ。

　核燃機構は今年３月、県に運転再開を申し入れていた。県の諮問を受けた同審議会は、学識経験者や県議ら２６人の委員が対応を検討。「再処理施設はわが国のエネルギーの安定供給のため重要で、安全性の確保に問題ないことが確認された」との認識でまとまった。答申は再処理施設の運転再開を容認したうえで、「国が安全確保に全責任を持ってあたる」「国は、核燃機構が安全上の問題を定期的に確認し、公表するように指導すること」など、審議過程で村上達也・東海村長ら委員から出された５つの意見を添えた。

　答申を受けた橋本知事は５つの意見なども参考にして対応を判断するが、「審議会の結論を尊重する」と話しており、運転再開容認を前提に、結論を詰めていくことになる。また、東海村も核燃機構から運転再開の申し入れを受けているが、村上村長はこれまで「県の決断に矛盾しない形になる」としており、県と同時期に再開容認を核燃機構に伝えるとみられる。[2000-10-30-22:31]