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毎日 10/28 18:42 ＜台湾＞第４原発建設中止の決定に不支持が上回る　世論調査で

１．キイワード：台湾原発

２．関係者；台湾

３．概要；　【台北２８日近藤伸二】台湾紙・中国時報が２７日に行った世論調査によると、政府の第４原発建設中止の決定について「支持」３１％、「不支持」４２％と、不支持が上回った。陳水扁総統の執政に「満足」と答えた人は４４％で、唐飛・行政院長が辞任した１０月４日の４３％に次ぐ低さとなった。「不満足」は４１％だった。別の台湾紙・聯合報の調査でも、建設中止決定について「支持」は３１％で、「不支持」の５０％を大きく下回った。陳総統に対する満足度は「満足」３９％、「不満足」４８％で、人気急落ぶりを示している。[2000-10-28-18:42]

毎日10/28 18:42 ＜台湾＞原発推進派の国民党が、内閣の決定を覆す姿勢を鮮明に

　【台北２８日近藤伸二】台湾の陳水扁政権が第４原発の建設中止を発表した問題で、原発推進派の最大野党・国民党は２８日、立法院（国会）で過半数を占める立場を生かし、新たな立法措置によって行政院（内閣）の決定を覆す姿勢を鮮明にした。国民党内では、同党の連戦主席と陳総統との会談直後に建設中止が発表されたことへの感情的なしこりも強まっており、全面対決も辞さない構えだ。国民党の林豊正秘書長は２８日、第４原発の建設を定めた「国家エネルギー発展条例」の制定と、立法院で承認された予算案を行政院に強制的に執行させる予算法改正を進める考えを明らかにした。国家エネルギー発展条例は、第４原発以外の原発の新規建設を凍結し、既存原発も早期廃止する代わりに第４原発の建設は継続するという案。全体的には「脱原発」を目指しながらも、第４原発の建設に固執した内容となっている。

一方、第４原発の建設予算１６９７億台湾ドル（約５９４０億円）はすでに立法院で承認されているが、行政院がそれを執行しない場合、違法になるかどうかは立法院と行政院で見解が分かれている。国民党は予算法を改正し、行政院の予算執行義務を明確化させたい意向だ。これに対し、法務部（法務省）は、こうした立法措置について「行政院が持つ行政権を侵害するもので、憲法に違反する」と主張している。実際に立法化されれば、大法官会議に違憲審査を求めるとみられる。連氏は２８日、「民衆の不満は沸騰点に達し、国民党に混乱を解決するよう求めている」と民進党との対決に決意を示したが、内閣不信任案や総統罷免案の提出には「国家の安定や福祉を考慮しながら、みなの意見に耳を傾けたい」と述べるにとどまった。内閣不信任案の提出で立法院が解散・総選挙となれば、国民党が議席を減らし、過半数を割る可能性が強い。また、総統の罷免には、立法院で３分の２以上の委員（議員）の同意で住民投票を行い、過半数の賛成がなければならず、実現は容易ではない。

連氏はこうした情勢をにらみながら、慎重に考慮しているとみられる。しかし、国民党の中にも、親民党など他の野党と協力して内閣不信任案や総統罷免案提出に踏み切るべきだと主張する立法委員もおり、政局の行方は流動的だ。[2000-10-28-18:42]