トップページに戻る
DBの部屋に戻る

毎日10/28 13:31 ＜原発防災訓練＞中国電力島根原発で放射能漏れ事故を想定

１．キイワード：原子力防災

２．関係者；政府、島根

３．概要；放射能漏れ事故を想定した国内最大規模の原子力防災訓練が２８日、島根県の中国電力島根原発で実施された。今年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づいて国が計画する初の訓練。関係７３機関約１４００人に加え、住民１万人以上が参加した。首相官邸に置かれた政府災害対策本部と現地をテレビ会議で結び、森喜朗首相が非常事態を宣言。自衛隊輸送車による一部住民の避難や、ヘリや海上保安庁巡視船を使ったモニタリング（環境放射線測定）などがあった。同法は、死者２人を出した茨城県東海村臨界事故（昨年９月）で、住民への避難勧告が自治体の判断に任されるなど国の対応が遅れた反省から制定。国が計画する年１回の防災訓練の実施などを義務づけた。初適用の今回は、同原発２号機（沸騰水型、出力８２万キロワット）の主給水ポンプが止まって原子炉が緊急停止し、原子炉冷却系装置もすべて故障して炉心が損傷、米スリーマイル島原発事故（１９７９年）時の約１００倍の放射性物質が外部に漏れた、との想定で行われた。　【水谷　恭史】

東京・永田町にある首相官邸別館の危機管理センターには２８日朝、森喜朗首相をはじめ平沼赳夫通産相、扇千景国土庁長官ら関係閣僚が集合。午前１０時半、状況報告を受けた森首相が、「原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発します」と述べ、訓練が開始された。森首相は、テレビ会議システムを通じて、現地対策本部の澄田信義島根県知事らと協議。「ただいま緊急事態を宣言した。十分注意するよう、住民に周知していただきたい」と指示、澄田知事は「対策には万全を期したい」と答えた。さらに具体的な対応方法を検討する国の対策本部会議に移り、森首相は「住民の安全確保を優先し、事態の早期収拾を図ることが課題だ。状況の共有化を図るとともに、一致協力して対応に当たるよう十分な協議をお願いする」と訓示。福田康夫官房長官の進行で、関係１２省庁の大臣が所管する分野の状況を報告した。官邸での訓練終了後、森首相は記者団に対し「省庁は縦割りになっており、連携が大切だ。（原子力事故は）実際あってはならんことだが、常に備えておくことは非常に意義がある」と語った。　

国内最大規模の原子力防災訓練が展開された中国電力島根原発（島根県鹿島町）は、世界的に「脱原発」の流れが加速する中、１、２号機（定期点検のため停止中）に加え、３号機増設が決まったばかり。２８日の避難訓練に参加した原発直近の住民らは、防護服の職員や迷彩服の自衛隊員に取り囲まれ、「こんな事態が起こらないように祈っている」と、不安な表情を隠せなかった。「２号機が８２万キロワットの定格出力で運転中、給水ポンプが停止し、原子炉が緊急停止した」――。午前７時５８分、島根県庁に待機していた新宮和男・県原子力安全対策室長に、島根原発職員から事故発生の一報が入り、関係職員に非常呼集がかかった。登庁した澄田信義・島根県知事が午前９時１０分、県災害対策本部を設置。同１０時３２分、「炉心が露出し、放射能漏れにつながる重大事故の可能性が高い」として森喜朗首相が緊急事態を宣言し、国の災害対策本部を首相官邸に設けた。

トラブル発生と同時に現地に派遣された坂本剛二・通産総括政務次官が、松江市に設けられたオフサイトセンター（政府現地対策本部）に県や地元自治体、中国電力など関係者を集め、テレビ会議で森首相らと協議。「北西からの風に乗り、漏れた放射能で被ばくの可能性がある」と判断し、午後０時半、原発の南東約２キロにある鹿島町一矢地区の住民約１１０人は陸上自衛隊の輸送車で近くの町立武道館に避難。南東６キロ圏内の住民約１万１３００人に屋内退避を勧告した。一矢地区の農業、井上美保（よしやす）さん（６５）は「訓練だからいいけれど、東海村の事故があったから危機感を感じる」と不安そう。また、町立鹿島中学校１年、井上貢輔君（１２）は「実際にこんなことがなければいいけど。緊張しています」と話していた。一方、脱原発を訴える市民団体もこの日、独自に設けた放射線測定計が異常な数値を示したと想定し、メンバーに異常事態発生を伝える情報連絡訓練と学習会を開催。「鳥取県西部地震で、多くの県民が原発に改めて不安感を抱いた」と運転反対、３号機増設中止を訴えた。　【野村和史、阿部雄介】[2000-10-28-13:31]

毎日10/28 21:41 ＜原子力防災訓練＞こんな事態が起こらないよう祈る　参加の住民

　２８日に国内最大規模の原子力防災訓練があった中国電力島根原発（島根県鹿島町）は１、２号機に加え、３号機増設が決まったばかり。参加の住民らは「こんな事態が起こらないよう祈る」と不安げだった。「２号機で給水ポンプが停止し、原子炉が緊急停止」。午前７時５８分、新宮和男・県原子力安全対策室長に同原発から事故発生の一報。澄田信義知事が同９時１０分、県災害対策本部を置き、同１０時３２分、「炉心が露出し、放射能漏れにつながる可能性が高い」として森喜朗首相が緊急事態を宣言し、首相官邸に国の災害対策本部を設けた。さらに、松江市内のオフサイトセンター（政府現地対策本部）で自治体、中電などの関係者がテレビ会議で首相らと協議。「漏れた放射能で被ばくの可能性がある」として午後０時半、原発の南東約２キロの鹿島町一矢地区の住民約５０人は陸上自衛隊の輸送車で町立武道館に避難、南東６キロ圏内の住民約１万１３００人には屋内退避勧告が出た。脱原発の市民団体も同日、情報連絡訓練などを実施。「鳥取の地震で多くの県民が改めて不安を抱いた」として運転反対、３号機増設の中止を訴えた。　【野村和史、阿部介】[2000-10-28-21:41]

毎日10/28 20:31 ＜原子力防災訓練＞午後も引き続きヨモギの採取など行う＝替

　島根県の中国電力島根原発を舞台に、２８日実施された国内最大規模の原子力防災訓練は、同日午後も引き続いて、同県鹿島町一矢地区で放射線量を測定するためのヨモギの採取などが行われた。原子力災害対策特別措置法に基づいて国が計画した初の訓練で、最終的には関係８０機関約１９００人と、住民１万人以上が参加する大規模なものとなった。　【水谷　恭史】[2000-10-28-20:31]

毎日10/28 20:31 ＜原子力防災訓練＞政府や事業者は常に危機意識をもった対応を

　中国電力・島根原子力発電所で行われた大規模な防災訓練は、茨城県東海村の臨界事故を機に制定された原子力災害対策特別措置法に基づいている。この法律に、地元と国の現地対策本部が置かれる緊急事態応急対策拠点（オフサイトセンター）や地元に常駐し災害対策にあたる原子力防災専門官などが盛り込まれ、国主導の態勢は固まった。だが現実の事故発生時に重要なのは的確に対処できる判断力だ。新たな防災態勢を生きたものとするためにも、政府や事業者には常に危機意識をもった対応が求められる。昨年の臨界事故では、科学技術庁を中心とした政府の初期対応が問題となった。連絡を受けた科技庁は当初、「臨界発生」が信じられず首相官邸への連絡が遅れた。その当日、原子力安全委員会は「臨界は終息した」と誤った判断を下し、被ばく被害を拡大した。こうした数々の対応の誤りの背景にはそれまで「日本の原子力は安全」としてきた関係者の危機感の欠如があった。臨界事故は皮肉にも、「原子力事故が起こりうる」との認識を関係者に持たせた。その点で、迅速に法律が制定されたことは評価されてよいだろう。しかし、関係者に認識の転換が事故から１年を過ぎた現在も続いているだろうか。

科技庁は厚生省と連携して医師に被ばく研修を実施することを打ち出したが、現実に動き出したのはつい先月末だ。全国２１カ所に設置されるオフサイトセンターも軒並み整備が遅れている。「事故が明日にも起こるかもしれない」という発想がないのではないか。この日の防災訓練も法律で毎年実施することが定められている。政府では訓練で不備な点があれば、改めていく考えだ。単なる年中行事に終わらせないよう、関係者の意識の転換が求められる。　【高野　聡】[2000-10-28-20:31]

読売10/28 12:01 １万人原発事故訓練、国主導で島根と官邸結び

　茨城県東海村の臨界事故をきっかけに六月に施行された「原子力災害対策特別措置法」に基づき、国主導による初の原子力防災訓練が二十八日午前八時から、島根県鹿島町の中国電力島根原発周辺で始まった。災害対策本部長の森首相をはじめ、政府や地元自治体、自衛隊など七十三機関の約千四百人が参加。屋内退避を含めると避難対象住民は一万一千人を超え、原発事故訓練としてはこれまでで最大の規模になった。訓練は原発の主給水ポンプの停止で冷却機能が失われて炉心が損傷、一九七九年に起きた米国・スリーマイル島原発事故の百倍近い放射性物質が外部に漏れた――との想定。原発側から通報を受けた県や地元三市町がただちに対策本部を設置し、午前十時三十二分には緊急事態が宣言され、官邸に原子力災害対策本部が設けられた。原発内では放射能の除去や負傷者を搬送する訓練が行われ、陸上自衛隊の化学防護車も出動。海上では第八管区海上保安本部の巡視船が船舶に避難を呼びかけた。

地元では、原発から二キロ以内の鹿島町の住民約百十人に避難の指示が出たほか、残りの同町民約八千五百人と、風下の六キロ以内に住む松江市民約二千八百人にも屋内への退避を求めた。避難した住民は陸上自衛隊のトラックなどで原発から約二・五キロ離れた町立武道館へ移動し、被ばく線量のチェックを受けた。一方、政府の緊急事態宣言を受け、通産省は午前と午後の二回にわたって「原子力災害対策本部」を招集。平沼赳夫通産相が大型テレビを通じ、現地の坂本剛二政務次官から状況説明を受けた。スクリーンには、現地のあわただしい雰囲気が映し出され、同相が「住民の安全を第一に考え、避難を実行してほしい」と指示した。[2000-10-28-12:01]

朝日10/28 11:27 ◇原発事故を想定、初の防災訓練実施　国主体で危機管理◇

　茨城県東海村で起きた臨界事故を受けて制定された原子力災害対策特別措置法に基づき国が中心になって実施する全国初の原子力防災訓練が２８日、中国電力島根原子力発電所（島根県鹿島町）で事故が発生したという想定で、東京の首相官邸と現地の島根県が連携して実施された。訓練では、首相を本部長とする原子力災害対策本部を首相官邸に設けるなど、国主体の危機管理を徹底させることを目指す。同措置法は、東海村の民間ウラン燃料加工施設「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で昨年９月に国内初の臨界事故が起きた際、情報把握などの初動態勢が不十分だったことを踏まえて制定され、今年６月に施行された。

　午前７時５０分、島根原発２号機（沸騰水型、出力８２万キロワット）の給水ポンプがすべて止まり、原子炉が緊急停止。その後、非常用炉心冷却装置が故障して炉心が損傷し、格納容器から放射性物質が外部に漏れた――。こうした想定で始まった訓練は、１９７９年の米国・スリーマイル島原発事故を参考にしたうえで、外部への放射性物質の流出量は同事故の約８０倍を見込んだ。午前１０時半からは首相官邸で政府の第１回原子力災害対策本部会議が開かれ、森喜朗首相が訓練の原子力緊急事態宣言を出した。　今回の訓練ではこのほか、オフサイトセンター設置運営訓練、緊急時モニタリング訓練、医療活動訓練などを行う。[2000-10-28-11:27]