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毎日 10/28 17:16 ＜核廃棄物＞北海道の「核抜き条例」が施行　波紋を広げている

１．キイワード：幌延

２．関係者；北海道

３．概要；「原子力のごみ」である高レベル放射性廃棄物の受け入れを拒否する北海道の「核抜き条例」が今月２４日に都道府県で初めて施行され、波紋を広げている。通産省は今年６月施行の「特定放射性廃棄物最終処分法」で、処分地の選定には「知事と市町村長の意見を十分尊重しなければならない」と定めたが、候補地と目される地域を抱える自治体側の不安は根強く、条例で搬入に歯止めをかけた形だ。同様の条例が全国に広がれば処分地を決定できない可能性もあり、通産省は頭を痛めている。北海道では核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が留萌管内幌延町に同廃棄物処分に必要な深地層研究所を計画している。同研究所は地下数百メートルの深地層の地下水の変動などを調べる施設だが、道は研究の結果、幌延町が最終処分場となることを警戒している。このため道条例は、同廃棄物について「処分方法が十分確立されておらず、試験研究を進める必要がある」ものの「こうした状況では同廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきで、受け入れ難い」と規定。堀達也知事は「道民の不安を払拭するため、同廃棄物を受け入れないことを条例で内外に明らかにすることが効果的」と説明している。　

これに対し、平沼赳夫通産相は「知事は安全性を重視して絶対に持ち込ませないというニュアンスではなく、全面否定ではないと受け取っている」と発言。同省は道条例も「処分方法を早く確立してほしいという趣旨と理解している。速やかに研究開発を進めたい」としている。同廃棄物の最終処分をめぐっては、核燃機構が岐阜県瑞浪、土岐両市にまたがる場所で超深地層研究所を計画しており、土岐市が昨年３月、「最終処分場と、関連するすべての施設の建設を拒否する」とする市条例を全国に先駆け制定。岡山県では上斎原村の核燃機構人形峠環境技術センターが候補地になる可能性があるとして、市民グループが核抜きの県条例制定を求めるなど、全国的に条例制定の動きが加速しそうだ。

　通産省は２０２０年代を目標とする最終処分場の選定について「政府は知事や市町村長の意見を尊重する義務がある。仮に研究施設ができたとしても、そのまま処分地となることはない」と説明、自治体側の警戒を解くのに必死だ。　【川口　雅浩】[2000-10-28-17:16]