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毎日 10/16 20:11 ＜核抜き条例＞北海道議会が共産党を除く賛成多数で可決
1.キイワード；高レベル放射性廃棄物処分研究
2.関係者；道議会
3.概要；北海道幌延町に核燃料サイクル開発機構が高レベル放射性廃棄物処分研究の深地層研究所を計画している問題で、定例道議会は１６日、放射性廃棄物の道内持ち込みに歯止めをかける核抜き条例の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」案を共産党を除く賛成多数で可決した。同様の条例制定は都道府県で初めてで、今月中に施行する。１４日に計画受け入れを表明した堀達也知事が、放射性廃棄物を持ち込ませない担保として提案した。条例は罰則のない宣言条例で、特定（高レベル）放射性廃棄物について「処分方法が現時点では十分確立されていない」とし、「持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言している。
深地層研計画をめぐっては、周辺の住民や自治体に「放射性廃棄物の処分場立地につながる」との懸念が根強く、堀知事が受け入れ条件として条例を提案した。当初は放射性廃棄物持ち込みを明確に拒否する文言を盛り込むことが検討されたが、道議会の自民党・道民会議と民主党・道民連合が対立。最終的に「受け入れ難い」との表現にとどまった。 【高橋 宗男】[2000-10-16-20:11]
毎日10/14 22:35 ＜放射性廃棄物＞処理研究所の受け入れを表明 北海道知事＝替
北海道幌延町に核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が高レベル放射性廃棄物の処分研究の深地層研究所を計画している問題で、堀達也知事は１４日夜、第３回定例道議会予算特別委員会で「計画を受け入れることが適当である」と述べ、受け入れを正式表明した。そのうえで放射性廃棄物は「受け入れ難い」という内容の条例を提案。道と核燃機構、幌延町で結ぶ三者協定と合わせて、道内に放射性廃棄物を持ち込ませない担保措置とした。 旧動力炉・核燃料開発事業団（現核燃機構）が１９８４年に高レベル放射性廃棄物の貯蔵・研究施設（貯蔵工学センター）計画を公表して以来約１６年間にわたって道政上の大きな課題となっていた「幌延問題」は決着へ向けて動き出した。堀知事は「高レベル放射性廃棄物を安全に処分する技術の確立が求められていることなどを踏まえると計画を受け入れることが適当である」と述べた。条例については「道内に放射性廃棄物を受け入れないとの考え方に立って提案したい」と説明。道、核燃機構、幌延町の三者協定は１１月中旬に結ぶ考えを示した。条例は罰則のない宣言条例。「放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきで、受け入れ難いことを宣言する」という内容で、１６日の道議会で可決される。
道議会は条例制定をめぐり、自民党・道民会議が条例に反発したため１１日から空転していた。だが放射性廃棄物を「持ち込ませない」という表現を「受け入れ難い」に変更することで合意に達した。ただ、道主催の「道民の意見を聴く会」では反対・慎重意見が約６割を占めたほか、幌延町の周辺７市町村がいずれも「反対」か「慎重」という意見を道に提出するなど「研究所を受け入れれば処分場につながる」との計画に反対する声も根強く残っている。【板垣 博之】[2000-10-14-22:35]
読売10/14 21:59 北海道、全国初の“核抜き条例”制定へ
北海道の堀達也知事は十四日、核燃料サイクル開発機構（本社・茨城県東海村）が北海道幌延町に計画している「深地層研究所」の受け入れを正式に表明した。併せて、高レベル放射性廃棄物を道内に持ち込んだり、最終処分場とさせないことを目的とした「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定する方針を固め、開会中の定例道議会に十六日に提案する。条例は可決される見通しで、都道府県では全国初の“核抜き条例”となる。深地層の研究に関しては、同機構が岐阜県瑞浪市の「超深地層研究所」で結晶質岩を対象にボーリング調査を開始しており、堆積岩を対象とした幌延町の深地層研究所は二例目になる。二〇二〇年をめどにしている高レベル廃棄物の最終処分場の設計、事業の申請段階まで、放射性廃棄物を用いずに研究を行う。高レベル廃棄物の最終処分は、今年五月に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、原子力発電環境整備機構が行うが、地元や周辺住民の間では、研究所が将来、最終処分場に転用されるのではとの懸念があり、幌延町や瑞浪市に隣接する土岐市は“核抜き条例”をすでに制定している。
ただ、北海道の条例は「処分方法が十分確立されていない状況の下では、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する」とする“宣言条例”で、今後の処分技術開発の進展次第では解釈の余地が残されている。[2000-10-14-21:59]
毎日10/17 11:36 ＜深地層研究所＞従来の方針に変更なし 大島科学技術庁長官
核燃料サイクル開発機構が北海道幌延町に計画している深地層研究所に関する問題で、放射性廃棄物の道内持ち込みに歯止めをかける条例が道議会で可決されたことに対し、大島理森・科学技術庁長官は１７日の閣議後会見で「（核を持ち込まないとした）従来の方針に変更はない。（処分についての）試験研究を一層推進し、国民の理解を得る努力をしたい」と述べた。放射性廃棄物の持ち込みについて条例は「慎重に対処すべきで、受け入れ難い」としているが、この内容の解釈について大島長官は「自治体が制定した条例について『こう読むべきだ』などとは言えない。また私たちは試験の早期実施をお願いしてきたが、条例は試験研究の推進の必要性をうたっており、敬意を表したい」と話した。[2000-10-17-11:36]