毎日10/07 03:05 ＜特報・省エネ＞消費者にも努力義務　茅・調査部会長が表明

1.キイワード；省エネ

2.関係者；通産相の諮問機関である総合エネルギー調査会総合部会

3.概要；通産相の諮問機関である総合エネルギー調査会総合部会の茅陽一部会長（東大名誉教授）は、毎日新聞のインタビュー対し、来春にも改訂する「長期エネルギー需給見通し」の中で、省エネルギーの努力義務などを消費者に課す考えを盛り込むことを明らかにした。産業界の省エネが進んだ一方で、家庭などでのエネルギー消費はライフスタイルの変化もあり、増加に歯止めがかからない。しかし、原子力発電所の新規立地が難しいうえ、温室効果ガス削減の国際公約を守るには、消費者に省エネを促す実効性のある政策が必要と判断した。政府のエネルギー政策の根幹となる同見通し策定のまとめ役である茅部会長は、今回の最大のポイントが省エネの達成度にあるとし、「消費者行動に何らかの影響を及ぼす政策を考えなくてはいけない」と強調した。具体的な省エネ政策は未定で、「１人当たりの石油消費が何リッターなどという規制はしたくない。単純に税金をかければよいとも言えず、どういうやり方がいいか議論したい」と述べ、具体的には、乗用車通勤の公共輸送への代替策、家庭の電気製品の電力消費が一目でわかる「省エネナビ」の普及――などを検討するという。　

国内のエネルギー消費量は、不況の影響で１９９８年度には１６年ぶりに減少したものの、それ以外はほぼ一貫して増加している。自動車の保有台数の増加や、夜型の生活、オフィスの面積の拡大などが大きな理由で、生産部門より国民生活に密着した部門の消費増が目立っている。現行のエネルギー需給見通しでは、地球温暖化防止のため２０１０年度までに原発を１６～２０基建設することを掲げている。しかし、茨城県東海村の臨界事故などの影響で、新たなエネルギー需給見通しでは１３基以下に下方修正するのが確実だ。その分、供給不足に陥る恐れがあり、総合エネルギー調査会総合部会では、省エネでエネルギー消費を減らすことで、原発不足分の電力確保と温暖化対策の両立を狙う方針だ。　【川口　雅浩】