毎日10/07 12:15 ＜風評被害＞臨界事故で経済被害　水産加工会社がＪＣＯ提訴

1.キイワード；風評被害

2.関係者；JCO

3.概要；昨年９月に起きた茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故で経済被害を受けたとして、同県大洗町の水産加工会社が、ＪＣＯを相手取り約５６００万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こしたことが、７日分かった。臨界事故に伴う「風評被害」の損害賠償を求める提訴は初めて。水産加工会社の社長によると、昨年９月３０日の臨界事故直後、取引先から加工製品の買い取りを拒否され、加工を終えたエビやカニなどの冷凍食品２２トン（約４５００万円相当）を処分した。さらに、事故の風評被害の影響で、昨年１０月から今年１月までの売り上げが、前年比約１５００万円減少するなど、全体で約６５００万円の損害があったという。同社は昨年１２月にＪＣＯから損害賠償の仮払い９１８万円を受け取り、被害総額との差額約５６００万円を請求していたが、ＪＣＯと合意に達しなかったため、提訴に踏み切ったという。

毎日10/09 03:06 ＪＣＯ元社長ら７人、立件へ

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で昨年九月に起きた臨界事故で、同県警の捜査本部は八日、当時の越島建三東海事業所長（５４）をはじめ当時の幹部社員ら六人を業務上過失致死傷などの疑いで、法人としてのＪＣＯと当時の木谷宏治社長（６２）を原子炉等規制法違反の疑いで立件する方針を固めた。捜査本部は、組織ぐるみの違法行為が事故原因と断定し、立件対象となる七人の大半については、今週内にも逮捕状を請求した上で強制捜査に踏み切る。死亡した二人を含む、大量被ばくの作業員三人に対する業務上過失致死傷の疑いで立件されるのは、越島所長のほか、同事業所の製造部長（６１）、製造グループ職場長（４９）、計画グループ長（４３）（肩書はいずれも当時）ら四人。死亡した二人を現場で指揮し、自らも被ばくした当時の製造グループ副長（５５）は業務上過失致死容疑となる見通し。また、越島所長と製造部長については、法人としてのＪＣＯ、木谷社長とともに、ウラン溶液の製造設備を国に届け出ずに変更したとして、原子炉等規制法違反（無許可変更）容疑も適用される見通しだ。

　捜査本部のこれまでの調べによると、ウラン溶液を製造する際には、溶解塔と呼ばれる設備を使ってウラン粉末を硝酸に溶かすという作業手順で国が許可していたにもかかわらず、原子炉等規制法で定められた設備変更を国に届けずに、一九九三年一月以降、ＪＣＯは、バケツを使う形にこの作業の手順を変更。しかも、九五年九月には、保安に関する重要事項を審議する社内の安全専門委員会で、この違法な手順を会社の正式な手法として容認し、その翌月には、国が認めた保安規定にも反して、最大取扱量の七倍の溶液を貯塔で一気に攪拌（かくはん）する違法な手順もあわせて採用していた疑いが持たれている。

　こうした状況を踏まえ、捜査本部は、業務上過失致死傷容疑の適用範囲については、九五年の安全専門委員会で、事故の原因につながる手順の違法な変更について中心的な役割を果たしたなどとして、越島所長と製造部長、さらに計画グループ長の三人の刑事責任が問えると判断。自らも被ばくした作業員のリーダー格だった副長と、その直属の上司だった職場長らについては、現場を監督する立場にいながら、これを怠っていた――として、刑事責任を追及することとした。

◇【ＪＣＯ臨界事故】茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の転換試験棟で昨年九月三十日、ウラン溶液製造中に作業員が大量のウラン溶液を、臨界事故を防ぐ形状になっていない沈殿槽にバケツで投入したため、核分裂の連鎖が続く臨界反応を引き起こした。作業にあたっていた三人は大量被ばくし、大内久さん（当時三十五歳）が昨年十二月、篠原理人さん（同四十歳）が今年四月、ともに多臓器不全で死亡。現場で監督していた製造グループ副長（５５）も昨年十二月まで放射線障害で入院し、周辺住民ら計百十九人が一般人の年間被ばく限度（一ミリ・シーベルト）を超える放射線を浴びた。[2000-10-09-03:06]