毎日10/06 01:50 ＜エネルギー政策＞民間部門での節約がカギ

1.キイワード；エネルギー政策、省エネ

2.関係者；通産省等

3.概要；「天然ガスは、たかだか年間７００万トンの新規輸入でも、５０００億円から１兆円の初期投資が必要。どうコストを下げるかの視点が必要だ」。９月１日の石油審議会天然ガス小委員会で、日石三菱の吉田清常務は、天然ガスの課題を指摘してみせた。一次エネルギーとして、天然ガスへの期待は大きい。日石三菱は石油元売り会社として初めて、２００２年末に操業を始めるマレーシア液化天然ガス（ＬＮＧ）第３計画に参加した。東京電力も、東京ガスや静岡ガスと組んで、海外からのＬＮＧ調達などの共同事業に乗り出す。埋蔵量がロシアと中東、その他地域に３分の１ずつ分布し「安全保障面でも重要」（通産省幹部）なうえ、二酸化炭素の排出量も少なく、２１世紀前半の中心的エネルギーとの見方で一致している。ネックは、原料の開発や液化プラントの建設、運搬などに伴うコスト高だ。最近のように原油が１バレル＝３０ドル以上で高止まりしなければ、価格的に有利にならない。１次エネルギー供給に占める天然ガスの割合は、イギリスの３４％などに比べ、日本は１２％。「普及のためには、膨大な初期投資を、官民がどう役割分担するかの議論が必要」と民間の研究者は指摘する。

◆◆　新たな電源開発の一方で、重要なテーマが「省エネルギーの推進」だ。　関西では昨年７月から、財界などが音頭をとって、夏の軽装キャンペーンを展開している。職場のクーラーを２８度と高めに設定する代わりに、背広やネクタイの着用をやめる。「ノーネクタイでも失礼にならない、環境を大切にする風土づくりを進めよう」（秋山喜久・関西経済連合会会長）との狙いだ。徳島県を含む２府７県で実施し、原油換算で年間１３万キロリットルの節約につなげる。だが、こうした地域あげての取り組みはまだ一部にすぎない。国内の消費エネルギー量は、８２年度以降、一貫して増加してきた。９８年度は景気低迷の影響で１６年ぶりに前年度比１％のマイナスとなったが、景気の回復につれて再び増加が見込まれる。とりわけ伸びの著しいのが、運輸、民生両部門だ。７３年を１００とした場合、９８年の運輸部門は２１０、民生部門は１９９に上昇した。乗用車の増加や、２４時間営業のコンビニエンスストアや、ファミリーレストランの大量出店などが主因という。通産省は、産業部門に厳しい省エネ規制をかけてきたが、民生用はほとんど手つかずだ。

「個人の生活様式を縛るのは適切でない」との考えからだが、「やりやすいところだけ手をつけてきた」（通産省有力ＯＢ）のも事実だ。「気候変動枠組み条約第３回締約国会議」の公約を果たすには、２０１０年までに原油換算で５６００万キロリットル相当の省エネが必要だが、これは石油危機時の実績を上回る数字。原発計画が縮小されると、さらに目標を高める必要も出てくる。民生、運輸両部門の対策がカギになる。　　【江南　護】