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毎日10/03 02:25 ＜揺れるエネルギー政策＞原発「低コスト」に疑問　

1.キイワード；エネルギーコスト

2.関係者；通産省、東電

3.概要；国内の原子力史上、最悪の惨事となった茨城県東海村の臨界事故から１年がたった。「原子力不信」の高まりを背景に、政府は、わずか２年前に策定したばかりの２０１０年までの「長期エネルギー需給見通し」の抜本改訂を決めた。通産相の諮問機関である「総合エネルギー調査会総合部会」は来春をめどに新たな政策を打ち出す。政府は原発推進政策を堅持するのか、欧米並みの脱原発へシフトするのか。自然エネルギーや省エネの可能性は――。エネルギーを取り巻く現状と今後の行方を探った。「原発の発電コストが５・９円で、他の電源に比べ一番安いなどというデータは対外的にとても使えない」
　「いや、使ってもらわなくては困る」
　猛暑のこの夏、東京電力と通産省の間でホットな“論争”が起きた。東電は、経営環境の変化を解説するパンフレットの作成を計画。その中で、原発の１キロワット時当たりの発電コストについて、通産省が昨年試算した現行の５・９円のほかに、約９円という旧来の数字も併記することにした。この動きが、通産省の逆鱗に触れたのだ。両者とも主張を譲らず、東電幹部は通産省内に“出入り禁止”になったという。総合エネルギー調査会原子力部会は昨年１２月、「原子力発電の経済性試算」を５年ぶりに改定し、１キロワット時当たり発電コストをそれまでの約９円から５・９円に下げた。水力、石油火力、ＬＮＧ（液化天然ガス）などと比べ、原発が最も安く経済的に優れていることを印象づけた。
　国内の原発は、現在５１基が稼動中。９７年までは、ほぼ毎年２基ずつ新増設が続いた。ところが、最近では臨界事故などで住民不安が高まり、新規立地が困難になっている。電力各社は今年３月、２０１０年までの建設目標を従来の２０基から１３基に減らした。通産省とすれば、このような”逆風”の中で、国民の原子力アレルギーを抑えるためにも「価格優位性」をアピールする必要があった。通産省のある幹部は「原子力政策はこの３０年間、われわれが旗を振って、電力会社がやっとここまでついてきた。ここでやめたら、政策が進まなくなる」と危機感を隠さない。しかし、国民の目を引く低コストは、数字のマジックとも言える。従来の試算では原発の運転年数を法定耐用年数の１６年間としていたが、今回は４０年間に延長し、稼働率も７０％から８０％に高めた。原発がベストの状態でフル稼動することが前提だ。これに対し、東電の佐竹誠企画部長は「５・９円は絶対ではなく、試算の条件で変わる。当社の実績値では８〜９円」と語る。原発は１基建設するのに４０００億円前後と、初期投資の規模が大きい。これに見合う収益を得るため電力会社は原発を修繕しながら長く使わざるを得ず、「投資の回収期間が長い原発は結果的に高価となる」（大島堅一・高崎経済大助教授）。
　今年３月からの電力小売の部分自由化は、電力会社のコスト意識を着実に変えつつある。新規参入者との競争に備え、各社は設備投資の抑制に走り始めた。東電内からは「現状では原発の新規建設に慎重にならざるをえない」（幹部）という本音が聞こえる。ただし、電力関係者の主張も一様ではない。元東電副社長の加納時男参院議員（自民党エネルギー総合政策小委員会事務局長）は「電力会社が、下方修正したとはいえ、２０１０年までに原発を１３基建設する計画なのは、原発の経済効率性を認めている証拠だ」と、推進の姿勢を崩さない。政府は、原発の「低コスト」「電力の安定供給性」「二酸化炭素を排出しない環境特性」を政策推進の錦の御旗にしてきた。しかし、こうした絶対的優位性が揺らぎつつある中、国策と市場原理の狭間で電力会社の思いも乱れ始めている。