毎日09/26 22:20 ＜旧動燃＞核燃料サイクルを再び軌道に、と期待　政府関係者

1.キイワード；核燃料再処理

2.関係者；核燃料サイクル開発機構の再処理工場（茨城県東海村）

3.概要；１９９７年３月の火災・爆発事故以来、停止していた核燃料サイクル開発機構の再処理工場（茨城県東海村）の運転再開を茨城県が容認する方向となった。東海再処理工場は、日本の原子力政策の柱になっている「核燃料サイクル」の技術的な基礎を支える中核施設で、政府関係者らは運転再開を、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ火災事故（９５年１２月）などで足踏みを余儀なくされている核燃料サイクルを再び軌道に乗せる節目にしたいとしている。核燃燃料サイクルは、原子力発電所（軽水炉）で使用した核燃料を再処理して、利用可能なプルトニウムやウランを取り出し、再度燃料として使用する。東海再処理工場は軽水炉の使用済み核燃料を再処理する技術を確立するために、フランスの施設を参考に建設された。７７年の運転開始以来、これまでの処理量は約９４０トンに及ぶ。

蓄積された技術は、２００５年完成予定の日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に生かされ、再処理事業が日本原燃に移った後も、東海再処理工場では、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の再処理技術の開発が進められる。ＭＯＸ燃料は「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）のほか、軽水炉でも使用される計画で、将来的にも東海再処理工場は核燃料サイクルの要（かなめ）となる。茨城県原子力審議会に先立ち、専門家でつくる県原子力安全対策委員会は５月、「再処理技術の安全性は確保されている」との検討結果をまとめた。だが、東海村の村上達也村長が、審議会で、いくつもの注文を出すのは、火災・爆発事故の反省がどう生かされているのか、住民らに十分見えていないためだろう。運転再開が住民をはじめ国民の核燃料サイクルへの理解を求める「出口」になるのではなく「入り口」として、今後も安全性と政策の必然性を説明し続けることが、政府や核燃機構には求められる。