毎日09/23 23:35 ＜社説＞三宅島噴火　学者の連携は十分でない

1.キイワード；噴火予知、地震予知

2.関係者；火山噴火予知連絡会、地震予知連絡会、地震調査委員会、地震防災対策強化地域判定会

3.概要；どれも大学や研究機関の火山、地震学者が中心で、事務局は噴火予知連と判定会が気象庁、地震予知連が国土地理院、阪神大震災後にできた地震調査委が科学技術庁にある。噴火と地震活動をどう結び付けるかが重要なポイントだった。両方が深く関係することは衛星を使ったＧＰＳ（全地球測位システム）の観測データなどから明らかだった。だが、地震調査委は火山活動にタッチしない姿勢を取り続けた。噴火予知連の会長は三宅島の活動開始から３日後に「噴火の可能性はほとんどなくなった」と安全宣言をした。地震学者は「地震活動が続くのに」と疑問視した。一方で地震予知連は「三宅島の地下のマグマが北西方向に流れ出し、群発地震につながった」とする学説をいち早く議論した。

　肝心な時には判定会を除く３組織の合同会議を開いて検討すべきであり、どう考えても連携は不十分だった。学者に頼る組織なのに、噴火予知連と地震調査委では行政の意向が前面に出たとも指摘されている。噴火予知連では気象庁幹部が発表文の文言にまで深く関与し、地震調査委でも行政の判断が重視されたという。

　科学技術振興調整費で神津島東方海域の海底下構造の緊急研究が決まった。だが、実施は１０月に入ってからで「地震活動が収まってからの観測では」と不満の声が強い。ここにもちぐはぐぶりが表れている。３月噴火の有珠山や三宅島の活動では最初の緊急火山情報は成功したが、その後の活動予測はうまくいっていない。群発地震の活発化、長期化も見通せなかった。自然現象はやはり人知を超えたものだった。地震・火山国日本ではいつ同じような災害が襲うかもしれない。的確な判断を下すため、行政や学者が縄張り意識を捨て協力してほしい。三宅島の噴火が一段落した段階で４組織の行動の検証が欠かせない。