朝日11/27 21:18 ◇宮城県沖大地震、２０年以内の発生確率８０％◇

1.キイワード；地震発生危険度の評価

2.関係者；政府の地震調査委員会（委員長＝津村建四朗・日本気象協会相談役）

3.概要；地震発生危険度の評価をしている政府の地震調査委員会（委員長＝津村建四朗・日本気象協会相談役）は２７日、宮城県の牡鹿半島沖を震源とする大きな地震が今後約２０年以内に約８０％の確率で起きると発表した。予想規模はマグニチュード（Ｍ）７．５前後かＭ８．０前後。宮城県沖地震は約４０年間隔で繰り返し起きている。同県は、この地震が起きると最悪で死者約１３００人の被害が出ると想定、防災対策に今後いっそう力を入れることにしている。地震調査委はこれまで、長野県などを走る糸魚川―静岡構造線活断層帯をはじめ内陸部の６つの活断層について、評価結果を公表している。今回、海域の地震で初めて評価を下した。

　それによると、太平洋プレートが東北地方の陸側のプレートに沈み込むことに伴って、宮城県沖では繰り返し大地震が起きている。１６００年代以降にこの地域で起きた可能性がある地震は、計１９回知られている。震度の分布状況などから見て、このうち１７９３年から１９７８年までの６回の地震が、同じタイプの地震の繰り返しと判断できるという。地震の間隔は平均３７年。

　これらをもとに今後２０年以内に次の地震が起きる確率を計算した結果、約８０％になった。期間を３０年以内に広げると９０％以上の確率になる。地震調査委はいくつかの地震で３０年以内に起きる確率を公表しているが、これほど高い確率が出たのは初めてだ。１７９３年の宮城県沖地震では、通常の震源域に加えて、さらに東側の日本海溝寄りの震源域も連動した。次回の地震でも連動の可能性があり、その場合はＭ８．０前後になる。通常の震源域だけならＭ７．５前後とみている。各地で予想される揺れの大きさや津波に見舞われる可能性については、地震調査委が今後、詳しく計算する。過去６回の地震では、同県などを中心に震度６強から５弱になった。高さが最大５メートルほどの津波もあったという。同県は１９７８年の宮城県沖地震や９５年の阪神大震災の教訓を踏まえ、９７年に地域防災計画を改定。次に宮城県沖地震が起きると、最悪の場合で死者１２６５人、全壊１万８０００棟、半壊３万４０００棟の被害が出ると想定している。このため、初動態勢の確立、学校など公共施設や電気・ガス・水道の耐震強化などに力を入れているが、民間の建物については対策が遅れているという。

　◇地震調査委員会◇　１９９５年の阪神・淡路大震災後、地震の観測・研究体制を一元化して防災対策を強化するためにつくられた組織。政府の地震調査研究推進本部（事務局・科学技術庁）の中に設置されており、委員は首相が任命する。地震の専門的な検討組織としては、ほかに国土地理院の院長の諮問機関である地震予知連絡会などがある。予知連は研究者の情報交換の場として位置付けられている。[2000-11-27-21:18]