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朝日11/10 14:43 ◇核燃料再処理施設再開へ 茨城県知事と東海村長が合意◇
1.キイワード；東海再処理工施設
2.関係者；茨城県の橋本昌知事と同県東海村の村上達也村長
3.概要；１９９７年３月に火災・爆発事故を起こして停止している核燃料サイクル開発機構（旧動燃＝核燃機構）東海事業所の使用済み核燃料再処理施設について、茨城県の橋本昌知事と同県東海村の村上達也村長は１０日午前、県庁で２回目の協議をし、運転再開を認めることで合意した。同日午後、核燃機構に伝える。国と核燃機構が示した安全対策などが評価できると判断した。容認回答を受け、核燃機構は早ければ１１月中にも運転を再開する。運転再開により、９５年１２月に起きた福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に始まり、昨年９月に東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故など、相次ぐ事故や不祥事で中断していた国策の核燃料サイクル研究が再び動きだす。
この日は橋本知事と村上村長が午前１０時から県庁で会談。高レベル放射性廃棄物の的確な処理、事故時に問題となった旧動燃（核燃機構）の閉鎖的な体質の改善、安全対策と防災対策を検討する住民を交えた組織の設置など、すべての地元要望に対し、国と核燃機構から前向きな回答が得られたと評価した。火災・爆発事故は９７年３月１１日、再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物をアスファルト固化処理する施設で起きた。事故後、核燃機構はアスファルト固化処理自体の中止を決め、事故を起こした施設を工程から切り離すとともに、再処理施設全体の運転を停止してきた。地元住民への説明など再開に向けた動きは昨年春に始まったが、ＪＣＯ臨界事故の影響で中断。今年３月になって、核燃機構が県と東海村に正式に運転再開を申し入れていた。
一方、核燃機構は６月末から約１カ月、定期検査として再処理施設を稼働させ、試験的に約６トンの使用済み核燃料を再処理し、国の合格証を受けた。核燃機構は安全確認などはすべて済ませており、速やかに運転を再開できるとしている。運転再開後は現在、事業所内に貯蔵している約９０トンの使用済み核燃料の再処理を順次進めるほか、貯蔵プールに余裕がなくなっている福井県敦賀市の新型転換原型炉「ふげん」の使用済み燃料を受け入れ、再処理を開始する。[2000-11-10-14:43]
毎日11/10 14:11 ＜核燃機構＞再処理工場再開容認 科学技術庁幹部は厳しい表情
「次の事故はもう許されない。日本の原子力の将来がかかっている」。東海再処理工場の運転再開容認にも、科学技術庁幹部は厳しい表情を崩さなかった。一方で、政府や核燃料サイクル開発機構の関係者には、これで一息つけたという本音ものぞいた。政府にとって、再処理工場は、プルトニウムを燃やす高速増殖炉とともに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策における「車の両輪」。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１９９５年のナトリウム漏れ火災事故以来、運転を停止したままで、両輪とも外れた状態だった核燃料サイクルの片方がやっと修復したことになる。核燃機構には、再処理工場再開をこれ以上先送りできない事情もあった。同機構の新型転換炉「ふげん」（同市）から出た使用済み燃料の貯蔵施設が満杯状態で、再処理が再開されないと「ふげん」の運転が立ち行かなくなるというぎりぎりの状況に追い込まれていたのだ。
だが再処理工場が運転再開にこぎつけても、昨年の臨界事故を機に高まった原子力への不信感が収まったわけではなく、科技庁内にも、「危機感や情報公開への徹底した意識が、核燃機構などの組織のすみずみにまで行き渡っているかどうか」といった声が今もくすぶっている。 【金田 健】[2000-11-10-14:11]
毎日11/10 11:51 ＜核燃機構＞再処理工場再開 村上東海村長のコメント
会談を終えた村上達也東海村村長は「施設の老朽化対策や安全確保など、今まであいまいだったが、国と核燃機構から文書で回答もらえたので評価している。再開容認は、（臨界事故で）大きく村内の状況が変わった中での決断。村民の意向を把握するのに十分に時間をかけてきた。私自身としては、核燃料サイクル路線やプルトニウム利用など国の政策に踏み込めないという限界があったが、今の村と私の力ではこれが限界だと思う」と話した。
読売11/14 12:45 ＜核燃機構＞２０日から運転再開 東海村・再処理工場
茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）東海事業所の再処理工場再開問題で、核燃機構は１３日、原子力安全協定などを結んでいる同県や東海村など１４市町村に対する説明会を開き、２０日から運転を再開する考えを明らかにした。同工場は１９９７年３月に火災・爆発事故を起こして以来、運転を停止していた。核燃機構からの再開申し入れを受け、県と東海村は今月１０日、運転再開を容認していた。運転再開ではまず、昨年９月に臨界事故を起こしたＪＣＯ施設内にあったウラン溶液約２０キロの再処理を行う。その後２７日から、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」から運び込む使用済み核燃料２・８トンの再処理を行う方針。[2000-11-14-12:45]