トップページに戻る
DBの部屋に戻る

朝日11/06 15:14 ◇核燃料再処理施設の再開条件提示へ　茨城県と東海村◇

1.キイワード；再処理施設

2.関係者；茨城県の橋本昌知事と東海村の村上達也村長

3.概要；１９９７年３月の火災・爆発事故から止まっている核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝旧動燃）東海事業所の使用済み核燃料再処理施設（茨城県東海村）の再開について、その是非の判断を求められている茨城県の橋本昌知事と東海村の村上達也村長は６日午前、最終調整のための会談をした。両者とも基本的には再開容認で固まっているものの、安全確保の方策や情報公開を進めるために住民を加えた新たな組織の設置などを求める要望書を近く国と核燃機構に提出し、その回答を検討した上で最終判断することで合意した。

　県などによると、要望書は県と東海村がそれぞれ国と核燃機構あてに出す。地元への財政援助や放射性廃棄物の最終処分に関する方針の提示なども盛り込み、回答を求める。回答がそろった段階で改めて橋本知事と村上村長が会談し、再開問題への結論を出すことにした。

　核燃機構は当初、昨年秋に再処理施設の運転再開を申し入れる予定だったが、９月３０日に東海村にある民間のウラン燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で、臨界事故が起きたため延期。約半年後の今年３月、県と東海村に対して運転再開を申し入れていた。県と村はそれぞれ検討を進め、村上村長も委員として加わる県の原子力審議会は１０月下旬、再開容認の答申を提出した。しかし、ＪＣＯの臨界事故を受け、地元住民の原子力施設に対する不信や不安の声が依然根強いことから、県と東海村は再開を認める「条件」を提示することにした。[2000-11-06-15:14]