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朝日10/29 10:09 ◇再編省庁の英語名決まる　「ＭＥＴＩ」ワカリマスカ？◇

１．キイワード：省庁再編英語名

２．関係者；政府

３．概要；中央省庁再編で発足する１府１２省庁の英語名が決まった。担当者が知恵をしぼった結果というが、省庁の寄せ集めぶりを表すかのような「羅列型」も目立つ。建設、運輸、国土、北海道開発の４省庁が統合する国土交通省は「ミニストリー・オブ・ランド・インフラストラクチャー・アンド・トランスポート」。直訳すると「国土基盤交通省」。扇千景建設相は「長ったらしい」と不満顔だ。自治、郵政、総務の３省庁が一緒になる総務省の英語表記は最も長く、直訳すると「公共管理自治郵便電気通信省」。「総務」を意味する「ミニストリー・オブ・ゼネラルアフェアーズ」というシンプルな表記も有力候補だったが、「それでは外国人に何をやっている役所なのかわかってもらえない」（郵政省）との理由で採用されなかった。文部、科学技術両省庁が１つになる文部科学省も「羅列型」で、直訳では「教育文化スポーツ科学技術省」。担当者は「もともと文部省の英語名も長かった」と説明する。

　大蔵省は財務省になるが、「役割が同じで、国際的にも通貨や財政を扱う省名はこれが一般的」（同省文書課）として「ミニストリー・オブ・ファイナンス」の表記は変えない。世界的に知られる「ＭＯＦ」の略称も残る。「ミニストリー・オブ・インターナショナルトレード・アンド・インダストリー（ＭＩＴＩ）」で「ミティ」が略称の通産省は、経済産業省への移行で、ＭＥＴＩ（メティ）と呼ばれることになる。

　■新省庁の英語名■

　内閣府　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ

　国家公安委員会　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ

　防衛庁　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ａｇｅｎｃｙ

　総務省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｈｏｍｅ　Ａｆｆａｉｒｓ，Ｐｏｓｔｓ　ａｎｄ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ

　法務省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ

　外務省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ

　財務省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ

　文部科学省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

　厚生労働省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ，Ｌａｂｏｕｒ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅ

　農林水産省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，Ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ

　経済産業省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｙ，Ｔｒａｄｅ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ

　国土交通省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ

　環境省　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

[2000-10-29-10:09]

読売10/29 10:18 総合科学技術会議、事務局の骨格固まる

　来年一月の省庁再編に伴って、経済財政諮問会議などと並んで内閣府に新設される「総合科学技術会議」の事務局体制の骨格が、二十八日明らかになった。事務局トップの政策統括官には間宮馨・現科学技術庁科学技術政策局長が就任するほか、審議官三人のうち、総括担当は通産省、総合戦略担当は科技庁から出し、予算担当は民間人を充てる方針だ。五人の参事官は、科技、通産、農水の各省庁から選任する。二十一世紀の日本の科学技術政策の総合戦略を練る総合科学技術会議の体制を巡っては、議論のたたき台作りなどを行う事務局にも一定数の民間人を登用することによって幅広い視点に基づく政策作りを期待する声が強かった。それだけに、事務局幹部のうち民間人が予算担当の一人にとどまる見通しとなったことで、論議を呼ぶ可能性もある。政府は省庁再編に伴い、各省庁の施策を総合調整する内閣府を新設。内閣府には、政策の基本方針を策定する機関として、総合科学技術会議のほか、予算編成方針を作る経済財政諮問会議などが置かれる。現在の科学技術会議（首相の諮問機関）は廃止される。[2000-10-29-10:18]

毎日10/29 02:26 ＜省庁再編人事＞内閣府スタッフ　民間から１００人を起用

　１府２２省庁から１府１２省庁に再編される来年１月の中央省庁改革に向けて政府は各省の幹部級人事の調整を急いでいる。１２月上旬の内閣改造をにらみ、１１月下旬までにすべて固める方針だが、最終決定までにはなお曲折もありそうだ。内閣機能強化の目玉である内閣府は、首相をトップに据えて各省より格上に位置付けられている。同府に設置される経済財政諮問会議には３人の統括官（局長級）が置かれることになっており、大蔵省出身の坂篤郎経企庁官房長が有力視されているほか、民間人からは国際金融などに詳しい岩田一政東大教授の登用が内定。経企庁からも、河出英治調整局長の就任が確実視されている。

　首相を直接補佐する内閣官房では、官房副長官の下に内政、外政、安全保障をそれぞれ担当する官房副長官補（次官級）が新設されるが、内政担当には竹島一彦内閣内政審議室長、外政担当には阿南惟茂内閣外政審議室長が就任する見通しだ。なお、中曽根内閣下で設置された内政審議室など官邸５室は、スタッフとなる内閣審議官が室長と同じ省庁出身者で占められ、縦割り意識の排除が不十分だったことから、今回は官房副長官補と審議官は別の省庁出身者を充てる方向で調整が進んでいる。

こうした幹部人事とは別に、政府は内閣府の企画調整部門のスタッフ約５００人のうち１００人程度を企業や大学などの研究機関から起用する方針だ。民間の視点を生かした行政運営につなげるのが狙いで、官邸と経企庁の２ルートで人選を急いでいる。総務省の初代事務次官として有力視されていた郵政省の天野定功電気通信局長は、次官級の総務審議官に回る方向だが、郵政省が次官にこだわらなかったのは、郵政公社が誕生する２００３年に同省出身者の次官起用を狙っているのではとの見方がある。その際の次官候補にはすでに、団宏明官房長の名前が浮上している。一方、厚生労働省のナンバー２のポストとして事務次官の下に置かれる厚生労働審議官には、２代目の次官も視野に労働省の渡辺信職業安定局長が有力視されている。初代官房長には労働省の戸苅利和官房長が横滑りするとの見方が出ている。また、労働省女性局と厚生省児童家庭局が統合して新設される雇用均等・児童家庭局の局長ポストには現在、労働省の藤井龍子女性局長と、同省の岩田喜美枝総務審議官の名前が上がっている。[2000-10-29-02:26]