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朝日10/17 22:07 ◇ＩＴ活用のため関連５０法案を一括改正へ◇

1.キイワード；IT

2.関係者；政府

3.概要；政府は、電子商取引など情報技術（ＩＴ）の民間利用に弾みをつけるため、取引の際に書面交付や対面販売、署名・押印を義務づけている法律上の規定を改正し、電子メールなどによる契約や通知も認める一括処理法案を、２０日の閣議で決定する。

　改正される法律は、証券取引法や旅行業法、訪問販売法など５０種類にのぼり、ＩＴ推進の理念をうたったＩＴ基本法案とともに開会中の臨時国会で成立をはかる。施行は来年４月の見通しで、ＩＴ社会実現に向けた具体的な規制緩和策の第１弾となる。政府は７月に、ＩＴ戦略会議（議長・出井伸之ソニー会長）を設置し、ＩＴ推進への具体策の検討を続けている。書面交付や対面販売、署名・押印の義務規定は、経済界などから、電子商取引の拡大の妨げとなっているとの指摘が強く、首相も早急な見直しを指示していた。

　署名などの義務規定がある法律は全部で１２４本あるが、国際条約などの取り決めで簡単に改正できないものや、消費者保護などの点から改正すると法律の根幹にかかわるものを除いた５０本を、まず改正することになった。訪問販売法では、予約金を受け取って通信販売する場合、通販業者が契約内容などの承諾書面を消費者に送ることを義務づけているが、改正で、電子メールによる連絡が可能になる。旅行業法では、旅行会社に対し、窓口販売の際にパック旅行の契約書面を示したり、電話による説明の場合には書面を郵送したりすることを求めているが、利用者がインターネットや携帯電話用のホームページなどを通じて申し込んだ場合でも、正規の契約と見なされるようになる。こうした改正で、事業者や消費者の負担を軽減し、電子商取引市場を活性化する狙いだ。

　政府は「民間取引に関する規制のうち、さしあたり電子化できるものはすべて盛り込んだ」としている。ただ、当面は、電子メールなどによる契約の承諾や通知は、利用者が合意した場合に限り、書面による交付や対面販売も引き続き行われるため、事業者の負担が増えるとの指摘もある。また、一般企業の株主総会の招集や議決権行使などを電子化するためには、商法の改正が必要だが、現在の法務省のスケジュールでは早くても２００２年からの実施になりそうだ。

　政府は、今回の一括処理法案に引き続き、超高速インターネット網への集中投資、電子政府計画の前倒し、学校教育のＩＴ化による人材育成、などについても具体的な実現目標を盛り込んだＩＴ国家戦略を年内に策定し、順次実現を図る方針だ。[2000-10-17-22:07]

読売10/17 18:32 文語法律を口語体に…法相表明

　保岡法相は十七日の閣僚懇談会で、商法や民法の一部にある片仮名混じりの文語体を口語体に書き換えていく方針を表明した。内閣法制局によると、文語体の法律は戦後間もない時期まで作られ、現在でも千七百以上ある法律のうち、百余りが文語体のままとなっている。憲法、刑法など基本六法のうち、商法が全編文語体となっているほか、民法も戦後改正した四編（親族）、五編（相続）を除く一―三編が文語体だ。ほかにも、不動産登記法、信託法、有限会社法、手形法などが現代語に改まっていない。このため、「国民に分かりにくい」との声が出ており、政府の司法制度審議会（佐藤幸治会長）も早急な改正を求めていた。法相は、商法については「三年をめどに改めたい」としており、他の法律については、今後検討を進める方針だ。[2000-10-17-18:32]