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朝日10/16 12:53 ◇ＪＣＯと東海事業所前所長を書類送検　水戸労基署◇

1.キイワード；JCO臨界事故

2.関係者；水戸労働基準監督署

3.概要；昨年９月のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故で、水戸労働基準監督署は１６日、臨界防止のための教育や現場の指示を怠ったとして、法人としてのＪＣＯと越島建三前所長（５４）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝を労働安全衛生法違反（安全管理者に行わせる事項の管理義務違反）の疑いで、水戸地検に書類送検した。同監督署によると、原子力施設の事故で同容疑が適用されるのは初めて。

　調べによると、ＪＣＯと越島前所長は、同法にもとづいて選任した社内の安全管理者に対し、現場職員への安全教育などをさせる義務があったにもかかわらず、越島前所長が就任した１９９９年６月２９日から同９月３０日までの間、安全教育などをさせていなかった疑い。[2000-10-16-12:53]

毎日 10/16 03:20 ＜臨界事故＞科技庁がデータ隠しの疑い　関西の市民グループ発表

　昨年９月３０日に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故で、関西の市民グループ「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」（代表、小山英之・大阪府立大工学部講師）が１５日、「事故当日に測定した放射線データの一部を、科学技術庁が隠していた疑いが強い」と発表した。問題のデータは、公表されていた前後のデータの４・２〜７・７倍で、同会は「『公表すると問題が生じる』と判断したのではないか」と推測している。同会によると問題のデータは、ＪＣＯの北西約７００メートルにある那珂町立本米崎小学校近くで昨年９月３０日午後４時半に測定されたガンマ線のデータ。事故１カ月後の１０月３０日、同小のＰＴＡ臨時総会で配られた資料の中に「午後４時半、１時間あたり４・６マイクログレイ」の手書きの記録が記載されていた。その前後は０・６〜１・１マイクログレイで、この値だけ飛び抜けて高かった。ただし、このデータが加わっても、住民の被ばく実態に大きな影響は及ぼさないという。

この時間のデータが科技庁の公表データから欠落していたため、同会が公開を求めたところ、科技庁は今年８月「該当の場所では、当日午後３時半〜４時５５分、放射線を測定する車の配置換えなどをしていて、データはない」と回答。その後、ＰＴＡ資料の存在が分かった。ＰＴＡ総会では「データは応援で放射線を測定した核燃料サイクル開発機構（旧動燃）のもの」と口頭説明があった。同じ地点でこの時間前後に測定した結果や、別の地区の数値は科技庁によって「核燃機構のデータ」として公表されており、同会は「問題のデータが科技庁には報告されていたのは間違いない」とみている。科技庁は「データがあったとは把握していない。事実関係を確認する」などと話している。　【関野　正】[2000-10-16-03:20]