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朝日09/30 03:07 ◇内閣府、中枢から「大蔵」外し　人事の骨格固まる◇　

1.キイワード；中央省庁再編
2.関係者；内閣府
3.概要；来年１月６日からの中央省庁再編で、予算編成の基本方針など重要政策の企画立案を補佐するため新設される「内閣府」の事務次官や官房長という中枢ポストが大蔵省出身者以外で占められる見通しとなった。「大蔵省の影響力を抑えることで、官邸主導の経済財政運営をめざす」ことが狙いだ。官房長に有力視された大蔵省出身の坂篤郎経企庁官房長は、経済財政担当の統括官に起用する方向で調整が進んでいる。さらに、内閣府全体で１００人以上の民間人を採用する予定。また、首相官邸の実務を担う内閣官房の事務方トップの官房副長官は古川貞二郎氏が留任する方向だ。
　内閣官房と内閣府の人事は官邸を中心に調整を進めている。内閣府の事務次官には、総務庁出身で中央省庁等改革推進本部の河野昭事務局長が内定。官房長には厚生省出身の江利川毅首席内閣参事官が有力だ。現在の総理府、経企庁、沖縄開発庁などを統合して新設する内閣府は、複数の省庁にまたがる政策を総合調整するため、ほかの省庁より格上に位置づけられている。内閣機能の強化を目指す今回の省庁再編の柱の１つだ。なかでも、予算編成の基本方針を立案するために設置する「経済財政諮問会議」が重要になる。
　経済財政政策への影響力を維持したい大蔵省は、坂氏を内閣府の官房長にするため、７月の人事異動で経企庁に温存したと見られていた。しかし、官邸側は江利川氏を強く推している。内閣府の局長級の統括官７人のうち３人は経済財政担当で、１人は大蔵省出身者が起用されることが確実だ。「官房長と統括官の両方を大蔵省出身者が占めることはあり得ない」（首相周辺）との見方から、坂氏が統括官となる方向だ。通産省や経企庁からも起用し、民間人の登用も検討されている。
　また、古川副長官の留任は、省庁再編を円滑に進める狙いがある。副長官を助けるために新設される官房副長官補（事務次官級）には、竹島一彦内閣内政審議室長や阿南惟茂内閣外政審議室長が内定している。