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朝日09/30 00:24 ◇臨界事故１年―安全は一線の誇りから◇　

1.キイワード；臨界事故、JCO
2.関係者；原子力安全委員会
3.概要；　茨城県東海村の臨界事故から一年がたった。ウラン加工施設「ＪＣＯ」で核分裂したウランが大量の中性子線を出し、二人の命を奪い、住民ら多数が被ばくした。そのなかには、今も体の不調を訴える人たちがいる。国は、被ばく量は健康に影響しないレベル、といっているが、放射線の人体への影響にはまだわからない点も多い。きめ細かいケアが必要だ。事故のあと、安全行政を強化するいくつかの手直しがなされた。原子炉等規制法が改正され、ウラン加工施設の定期点検が義務づけられた。新しく制定された原子力災害対策特別措置法では、いざという場合に国が前面に出て指揮するなど、災害時の対応がマニュアル化された。安全行政への信頼は、「だれかがきちんと見張ってくれている」と人々が実感しなければ、回復できない。安全規制を受け持つ組織が、原子力を推進してきた官庁から独立していることは、その大前提になる。残念ながら、その点の改革は不十分だった。来年新設される原子力安全・保安院は資源エネルギー庁のもとにおかれる。ゆめゆめ役所の意向に引きずられないようにしてもらいたい。もうひとつ大事なことは、専門的知識をもつスタッフをそろえることである。この面では前向きな変化があった。
　原子力安全委員会は、初めて三十五人の技術参与を採用した。企業や大学、研究所などからの専門家だ。書類を審査するだけの安全委が、施設も見回る「行動する安全委」へ脱皮するきっかけになるかも知れない。原子力安全・保安院で働く約五十人の専門家は公募で採用された。原子力メーカーの社員だった人たちなどで、原子力保安検査官、原子力防災専門官として配属される。人事異動でたまたま規制部門に回ってくる役所のスタッフとは一味違う、現場に精通したプロの目に期待したい。課題は、こうした人たちが思う存分働ける環境づくりだ。きちんとした処遇と訓練をする、だれにも遠慮しない権限をもたせる、ことが大事である。
　技術参与は非常勤職員で、日割りの謝礼しか出ない。このため、元の組織から出向の形できている人も少なくない。原子力保安検査官、防災専門官は国家公務員だが、これまでの経歴を勘案した処遇が必要だ。研修の仕組みもできていない。科学技術庁所管の日本原子力研究所あたりに専門の研修コースを設けてはどうか。いま原子力には向かい風が吹き付け、関係者の士気も落ちている。また電力自由化の中で、原子力産業も国の保護が次第に薄れ、合理化の圧力にさらされよう。安全を、その流れに任せてはならない。
　総発電量の三割以上を賄う原子力の安全に国が万全の備えをとる一方、一線の担当者が自信と誇りをもって仕事にあたる。そうした態勢を整えてこそ、相次ぐ事故で落ち込んだ安全行政への不信がぬぐわれるというものだ。