朝日09/26 22:31 ◇東海村の核燃再処理施設の再開を容認へ　茨城県原子力審◇

1.キイワード；核燃料再処理

2.関係者；核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝旧動燃）

3.概要；１９９７年３月の火災・爆発事故以来停止している茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝旧動燃）再処理施設の運転再開について、同県原子力審議会は２６日、再開を認める方針を固めた。来月中にも正式に決定し、橋本昌知事に答申する。これを受けて、県は核燃機構に対し、再開容認を伝えることになる。手続きが順調に進めば、今年中にも運転を再開する。審議会は原子力問題について知事が意見を聴く機関で、学識経験者や県議ら２６人で構成される。再処理施設の運転再開について今年３月に核燃機構から申し入れを受けた県が、その対応を諮問していた。専門家らによる原子力安全対策委員会も「技術的に問題はない」としており、審議会の答申によって、県の再開容認が事実上決まる。

　２６日の審議会では、地元・東海村の村上達也村長が住民から寄せられた意見をもとに、施設の老朽化や放射性廃棄物の処理問題、事故の際に「秘密主義」などと批判された核燃機構の体質などを指摘し、「村民からは施設の危険性を指摘する声が多かった」と疑問を投げかけた。しかし、周辺自治体や学識経験者らほかの委員は「安全性は確保されており、国のエネルギー政策上も重要だ」などと、再開容認が大勢を占めた。最終的に、委員長の佐藤守弘・常磐大教授が「委員の多数が再開やむなしと判断しているので、これを取り込んだ形の答申案をまとめたい」と述べ、異論は出なかった。

　再処理施設の再開問題では、県が昨年９月、施設に要請していた４１項目の改善措置について「適正に改善されている」とする報告書案をまとめたが、同月３０日に起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所での臨界事故を受け、核燃機構側が地元への再開申し入れを見送るなど、一時、棚上げになっていた。