朝日09/16 11:07 国土庁、地下４０メートル以下の利用具体策研究

1.キイワード；大深度地下利用

2.関係者；国土庁、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）

3.概要；国土庁は十六日までに、ＪＡＰＩＣに対し、地下四十メートル以下の大深度地下の有効利用策を調査研究するよう依頼した。「大深度地下の公的使用に関する特別措置法」（大深度地下利用法）の施行が来年度当初に迫っていることから国土庁は、同協議会に事業の提案を求めたものだ。同協議会は、大手ゼネコンなど百八十社が参加して一九七九年に発足した社団法人で、東京湾アクアラインや幕張メッセなど大型プロジェクトを企画してきた実績がある。会員企業の専門家らが検討し、国土庁が国土交通省に統合される来年一月までに構想をまとめる。

　大深度地下利用法は、通常利用しない深さ四十メートルを超す地下を、道路や鉄道、河川など公益目的に使う場合、地主への事前補償を必要としない、というもの。法案化作業がスタートした八八年当時は十省庁が構想を競ったが、バブル経済の崩壊で華やかな構想は陰を潜めている。