2016-12-11 日経　ＯＰＥＣ・非加盟国、15年ぶり原油協調減産合意
2015年BP統計年鑑；石油の国別生産量　合計日量9167万バレル

OPEC　3822.6万バレル　非ＯＰＥＣ（ロシア1098　メキシコ258.8　カザフスタン166.9　11カ国参加　1800万バレル）　その他OPECなみ（3割弱）

合計180万バレル　世界生産の２パーセント近く減産
OPEC　120万バレル減産　非OPEC56万バレル減産

北海ブレント・原油先物価格　55ドル/バレル　1年4か月ぶり高値圏

2016-12-01　OPEC 減産合意

161201 NHK News OPEC、8年ぶりに減産最終合意
石油輸出国機構、オーストリアで開かれた総会で、2008年12月以来、8年ぶりに生産量を削減することで最終合意。
今回の総会では、OPECは来年1月から半年間、加盟国全体の生産量上限、一日120万バレル減の3250万バレルに設定で最終合意。
一日の生産量減産幅、サウジアラビアが48万6000バレル、イラクが21万バレル、アラブ首長国連邦が13万9000バレル。
西側の経済制裁が解除され、生産量を拡大しようとするｲﾗﾝは、生産量を9万バレル増やす。
OPECは、ロシアなどの非会員国の主要産油国にも総60万バレルの減産を要求、9日にロシアなどの会議を開く｡

161202 産経；東京市場の原油価格、１ｋｌの原油価格、3万7880円。NYの原油先物市場、51ドル/バレルと高騰。
2008年に140ドル/バレルと高騰、リーﾏﾝｼｮﾝで30ドル台まで急落。その後､100ドルまで回復。
2014年頃から下落。2016年1月には20ドル台まで下落。

161202　ウイーン時事；11月30日の総会で120万バレルの減産に合意。非OPEC諸国も60ﾊﾞﾚﾙの減産合意。そのうち60万バレルはロシア。
ロシアとOPECとの協調減産は２００１年以来１５年ぶり。今月９日に正式決定する予定。東京株式市場は１万8513円と上昇。１ドル１１４円。

161130ロイター電；現在のOPECの日量3360バレルを３強パーセント減らすという合意。2016年2月には26.05ドルまで下落。加盟諸国の財政に打撃。
現在の米国のオイルシェールの生産量は70万バレル減の８７３万バレルと予測。価格が上昇すれば、生産量も上昇の可能性。

161201毎日；サウジ49万バレル減→1006万バレル　イラク２１万バレル減→435万バレル　イラン9万バレル増の→380万バレル

http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/2-2-2.html
化石エネルギーの動向
世界の石油確認埋蔵量　2013年末時点で１兆6,879億バレル（オイルサンドを除く）、これを2013年の石油生産量で除した可採年数は53.3年
2013年末時点、世界最大の確認埋蔵量を保有はベネズエラであり、長らく1位の座を保っていたサウジアラビアは、2010年以降は2位となっています。ベネズエラの確認埋蔵量は2,983億バレルと世界全体の約18％のシェア。サウジアラビアの確認埋蔵量は2,659億バレルで世界シェアは約16％、以下、カナダ（1,743億バレル、シェア約10％）が3番目に大きく、その次はイラン（1,570億バレル、シェア約9％）、イラク（1,500億バレル、約9％）、クウェート（1,015億バレル、約6％）、アラブ首長国連邦（978億バレル、約6％）と中東産油国が続きます。中東諸国だけで、世界全体の原油確認埋蔵量の約半分を占めています（第222-1-1）。

世界のシェールオイルの可採資源量は3,450億バレル、主なシェールオイルの資源保有国は、ロシア、米国、中国など。
世界の原油生産量は、石油消費の増大とともに増加し、1973年の5,846万バレル/日から2013年には8,681万バレル/日と、この40年間で約1.5倍に。

世界の原油生産に占めるOPEC産油国のシェアは、1970年代前半の5割強から1980年代半ばには3割を割り込んだものの、その後再び上昇し、2000年代以降は4割程度で安定的に推移。

非OPEC産油国全体（旧ソ連邦諸国、米国、メキシコ、カナダ、英国、ノルウェー、中国、マレーシア等）の生産は1965年以降、堅調に増加を続けており、1965年の1,788万バレル/日から、2013年には4,998万バレル/日に達しています。

世界の石油消費は、経済活動の活発化とともに増加傾向。1973年には5,572万バレル/日であった世界の石油消費は2013年には9,133万バレル/日まで増加しました（年率平均1.3％増）。

仕向地別では中東からの石油輸出のうち、10％（201万バレル/日）が米国向け、11％（207万バレル/日）が欧州向け、76％（1,491万バレル/日）がアジア大洋州地域向けとなっており、中東地域にとってアジア大洋州市場が最大の販路。

欧米地域においては、原子力発電所の新規建設が少ないものの、出力増強や設備利用率の向上によって、発電電力量は増加傾向となってきました。設備利用率で見ると、例えば、米国ではスリーマイル島事故後の自主的な安全性向上の取組によって官民による稼働率向上・出力向上の取組を進めた結果、近年では設備利用率9割前後で推移しています。逆に、東日本大震災後長期稼働停止している日本では設備利用率が下落しています（第222-2-3）。またエネルギー需要が急増する新興国を中心に、原子力発電所の導入もしくは増設の検討が進められています。