表記の件、7月31日の日曜ジャーナル紙とのインタビューでバルス首相が詳述。
フランスにおけるイスラム・ジハーディストの勃興という緊急事態に対して、フランスの第二の宗教であるイスラム教と
真摯な協定を結ぶ必要がある。
右翼及び極右のポピュリズムに乗った反イスラムの攻撃は、反ユダヤ及び反キリスト教攻撃と同じ。
しかし、7月１４日のニースでのISテロ及び7月１４日のノルマンディー・カソリック教会への攻撃は、政府が
イスラム教及びジハーディストの終末思想に反対する明確なビジョンを明らかにする必要あり。
１）イスラム教の内部でイスラム自身を破壊するもの
サラフィストのジハーディストの大部分である。
政府はイスラム教が民主主義と両立することを実証しようとしている。
バルス首相はルモンドとのインタビューでモスクに対する外国からの資金援助の一時的な停止を
求めたが、この資金援助は何十年間も平和的に行われてきたことに留意。
我々はフランスにおけるイスラムの土台を崩す要素を取り除く必要がある。
2)４０名のフランス人モスレムの訴え
日曜ジャーナル氏に４０名の著名なフランス人モスレムがイスラム過激主義と戦う訴えをした。
彼らは現在のフランスにおけるイスラム指導者が事態をコントロール出来ないことに懸念を示した。
イスラム指導者が自ら資金を集められるようにせねばならない。
2005年にはドピルパン内相がそのための組織FOIFを作ったが失敗した。
３）外部資金を枯渇させる方法を作る必要あり
政府が資金援助をすることは世俗主義に反するのでできない。
外部資金を枯渇させるルールを設け、フランス国内での資金集めに補償する制度を作る必要あり。
首相は、イスラムが共和国が自由を破壊するものとの闘いを支援しなければ、共和国が
信教の自由を保証することが困難になることを認識せねばならない。