2017-09-04　南ア火力発電事業

2017年7月31日 / ロイター
三菱重が仲裁申し立て、日立に南ア火力発電事業での損失負担請求三菱重が仲裁申し立て、日立に南ア火力発電事業での損失負担請求

日立を被申立人として約７７４３億円（約９０８億・南アフリカランド）の支払い義務の履行を求める仲裁申し立てを行ったと発表した。
両社による協議で解決に至らず、日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てた。
三菱重と日立は２０１４年２月に火力発電事業を統合、出資比率が三菱重６５％、日立３５％の「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を設立した。統合前の０７年に日立が受注した南アフリカでのプロジェクトで工期が遅れ、建設費用が膨らみ、ＭＨＰＳがプロジェクトを引き継いだ。

日立はＭＨＰＳ設立後に発生した損失は出資比率に応じて双方が負担すべきと主張。これに対し、三菱重は当初の受注条件に問題があり、設立時点で損失が発生していたとして日立に負担を求めていた。

2017年08月01日　東洋経済
争いの種となっているのは、日立が2007年〜2008年に受注した石炭火力発電用ボイラー12基、総受注額5700億円のプロジェクトだ。
しかし、最終譲渡金額の調整がつかず、三菱重工は2016年3月末に日立に約3790億円を請求。2017年1月末には請求額を約7634億円に引き上げた。
この2つの金額の違いは何か。
大まかに言えば、3790億円はプロジェクトで発生すると見込まれる実際の費用超過額だ。南アプロジェクトはもともと2011年に予定していた1号機の運転開始が2015年になるなど工事が大幅に遅延しており、関連費用が膨れ上がっている。
7600億円超という金額は、日立が事業を継続していた場合に出たであろう損失額。差額の約4000億円はMHPSが改善した金額ということになる。
三菱重工は契約上、後者（7600億円強）の金額を請求する権利があり、当初の3790億円の請求時点では権利を留保していただけと主張する。日立は「根拠に欠ける」と支払いを拒否しつつ、「契約に従い内容を精査している」とする。

http://blog.knak.jp/2017/02/post-1815.html
三菱重工と日立、南アの火力発電プラント工事で争い
knak (2017年2月13日 07:52) | コメント(0)
三菱重工業と日立製作所は2014年2月に両社の火力発電所のインフラ事業を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立した。
東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった電力会社の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業であるGEや Siemens と渡り合えるようにすることが上げられた。

出資比率は、三菱重工業 65%、日立製作所 35%

事業内容は、火力発電システム事業、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業となっている。

問題となったのは、統合前に日立が受注した事業で、三菱日立パワーシステムズ（三菱が主体）が引き継いだ。

日立は2007年から2008年にかけて、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom から、同社が建設するMedupi (メデュピ)発電所および Kusile (クシレ) 発電所向けに各6基、計12基の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を総額約 5,700億円(当時は1ドル93円前後) で受注した。

1基あたりの発電出力は80万kWで、数カ月おきに順次ボイラー設備の据付を行う。
2012年にMedupi 発電所の初号機が運転を開始し、2016年ないしは2017年までに完了する予定であった。

既存の石炭火力発電プラントに比べ高い運転効率を実現、燃料消費を抑え、CO2の排出抑制と経済性の向上を図るとしていた。

本プロジェクトでは約6割を現地から調達、耐圧部や鉄骨を含む、ボイラーの主要な部品は南アフリカで製造され、1,400人以上の認定作業者を養成する。
また、現地の支援組織の協力のもと、技術的職業訓練を約300人に実施、これによって、発電所の建設が終了した後も、専門業務に就くことが可能になる。

しかし、1基目の運転開始が当初予定の2012年から2015年にずれ込むなど工期は大幅に遅れた。

この事業を三菱日立パワーシステムズが引き継ぐための契約では、
・効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権については日立が責任を持ち、
・効力発生日以降の事業遂行については三菱日立パワーシステムズが責任を持つことを前提に、
・効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022300416/
三菱重工は南アで盟友にババを引かされたのか
日立と南ア不採算案件の巨額負担を押し付け合い
寺井 伸太郎寺井 伸太郎
バックナンバー
2017年2月27日（月）

　三菱重工業と日立製作所の関係が険悪になってきた。両社の共同出資会社が手掛ける南アフリカの不採算案件の費用負担を巡り、言い分がかみ合わない。今月、三菱重工が日立に請求している負担額を従来の2倍となる約7600億円に増額したことが表面化。情報の開示方法も含め、相互不信は深まるばかりだ。

　問題の案件は日立が2007年ごろに受注した南アでの大規模な火力発電所向けボイラー建設だ。当時は日立の新興国開拓の成功事例として話題になった。現在は両社の火力発電プラント事業を統合し、2014年に発足した三菱日立パワーシステムズ（MHPS、65％を出資する三菱重工の連結子会社）が案件の遂行を引き継いでいる。

情報開示で「不意打ち」の応酬

　両社の衝突が表面化したのは2016年5月。三菱重工が決算説明会で4000億円弱を日立に請求中だと公表した。南ア案件はかねて現地の厳しい環境による工期の遅れや労使紛争などによるコスト増が懸念されていた。事業統合の交渉時から三菱重工も課題を認識しており、受注元である日立に一定の費用負担を求めることで合意していた。

　折り合いがつかないのはその金額だ。膨大な額だけに、2年以上交渉しても話がまとまらず、やむを得ず公表に踏み切ったと三菱重工は説明。対する日立は「協議中の内容をどうして一方的に開示するのか」と不快感をにじませた。

　その後も水面下で交渉が続いていたとみられるが、今月、今度は意趣返しのように日立が奇襲した格好になった。2月8日、三菱重工からの請求が約7600億円になったことと、併せて要求を拒否する意向を改めて示したのだ。

　三菱重工が2月2日に開いた決算説明会ではその類の話は出ておらず、日立が発表した翌日である2月9日になって「重要なお知らせ」と題して後追い的に開示した。株式市場への情報発信を含めて双方の足並みが全くそろっていないことが伺える。


日立との紛争解決に腐心する三菱重工の宮永俊一社長（写真:的野弘路）
受注したのが悪いのか、進め方が悪いのか

　請求額の増額理由について、三菱重工は従来よりも急に南ア案件の状況が悪化したわけではないと説明。あくまでも日立から引き継いだ時点の収支などの見積もりをより精緻にした結果だとしている。

　記者が理解している範囲で、双方の主張を意訳するとこうだ。

　三菱重工　「最初に日立が採算に合わない無茶な条件で南アから受注したのが悪い。そのツケを我々に回してくるな」

　日立　「最初に受注した責任は認めるが、現在はMHPSの仕事だ。お前たちが下手なやり方でコストが膨らんでいるものまで我々に払わせようとしているだろう」